シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回はユニー・ファミリーマートホールディングスです。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの平均年間給与はいくらか

ユニー・ファミリーマートホールディングス（提出会社）の2018年2月28日時点での平均年間給与は 679.8万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.4歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は15.9年となっています。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年2月28日時点で316名。単体で300人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 全社（共通）：316名

また、連結の従業員数は1万7777名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • コンビニエンスストア事業：1万529名
  • 総合小売事業：6932名
  • 全社（共通）：316名

過去3年の業績動向

ユニー・ファミリーマートホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。ユニー・ファミリーマートホールディングスでは国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

まず、売上高ですが、過去3年をみると増収傾向が続いています。2016年2月期に4244億円であった水準が、2018年2月期には売上高は1兆2753億円となっています。

また、税引前利益については減益傾向が継続しています。2016年2月期には358億円の水準であったものが、2018年2月期には286億円にまで減少しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期利益は増加傾向で、2016年2月期には177億円あったものが、2018年2月期には336億円になっています。

今後の注目点

ユニー・ファミリーマートホールディングスでは店舗の収益力向上を目指して、日商（売上高）及び差益率（粗利率）を重要な指標としています。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指し、親会社所有者帰属利益の向上に努め、2018年2月期の有価証券報告書開示時点では2020年度に親会社の所有者に帰属する当期利益600億円以上の達成を目指すと発表しています。

また、同社は2017年8月にドンキホーテホールディングスと資本提携及び業務提携を結んでいます。2018年2月には業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」をリニューアルオープンするなどしています。

2018年10月11日にも同社より大きな発表がありました。同社がドンキホーテホールディングスに対する公開買い付けの発表とユニーの株式のすべてをドンキホーテに譲渡するなどのグループ再編などが発表されています。今後同社グループ並びに国内小売業プレーヤーの動向から目が離せません。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部