2. 令和7年度の年金額は1.9％増！
厚生労働省によると、令和7年度の年金額の例は次のとおり決定されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）
※1 昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。
厚生年金の23万2784円は夫婦の合計額であり、2024年度から増額されています。これで3年度連続のプラス改定となります。
また、国民年金の満額も2024年度の6万8000円から増額されています。
このように、年金額の改定は現役時代の収入や働き方に大きく影響されます。年金額の増減は生活に直結するため、しっかりと確認しておくことが大切です。
3. まとめにかえて
日本の銀行にただ預けているだけでは、資産を増やすのは難しいのが現実です。さらに、円資産だけを保有していると、インフレによる価値の目減りリスクも避けられません。
そのため、近年では多くの人が投資を取り入れています。ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、慎重な運用が求められます。
老後資金の準備方法には、預貯金・保険・投資などさまざまな選択肢があります。自分に合った方法を見つけ、お金を守りながら増やしていくことが大切ですね。
