2025年度「後期高齢者医療制度」が値上げへ【都道府県別で比較】年金収入195万円の人なら保険料はいくら？全国の保険料を一覧表でチェック

日本では、原則として75歳以上になると後期高齢者医療制度へ加入することになります。

また、65歳以上でも一定の障がいがあると認定された場合、この制度の対象となることがあります。

本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みを解説し、年金収入195万円の方が支払う保険料について、都道府県別の一覧表にしてご紹介します。

1. 「後期高齢者医療制度」の対象者

日本では国民皆保険制度が整備されており、全ての国民が公的健康保険に加入しています。

その中でも後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が対象となる公的な健康保険制度です。

65歳以上で一定の障害が認定された場合には、他の保険と比較して任意で加入することも可能です。

運営は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行っており、全ての市町村が参加している制度です。

保険料について気になる方は、自治体の窓口で試算が可能ですので、一度相談してみるとよいでしょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者の所得に応じて決まります。

2022年度から2023年度は平均保険料額の月額6575円でした。

2024年度の平均保険料は月額7082円で、7.7％の増加となっています。

2025年度には7192円に増加する見込みです。

上記は全国平均であり、実際の保険料は以下の2種類の保険料で個別に計算されます。

ご自身の年収に基づいて、具体的な保険料額を確認しておくことをおすすめします。

次章では、年金収入195万円の人をモデルとして全国の保険料を比較していきます。