2024年、貯蓄や投資を振り返る中で、「自分と同じ年代の人はどのくらいの年収を得ているのだろう？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
若い世代での収入格差、キャリアを積むことによる年収のピーク、男女での年収比較など、データを見ていくと意外な発見があるかもしれません。
今回は、20～70歳の年収分布をグラフを使って解説し、各ライフステージごとの収入の傾向を探っていきます。今後のキャリアを考えるうえで参考にしてみてください。
1. 【20～70歳代】平均年収はどれぐらいか
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。
一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. 女性の平均年収が低いのはなぜ？
年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
ここまで、20～70歳の年収分布や男女別の年収格差について見てきました。
男性はキャリアを積む中で収入が安定的に増え、50代後半でピークを迎える傾向があります。
一方、女性は結婚や子育てをきっかけにキャリアが中断しやすく、パートタイムや非正規雇用を選ぶ人が多いことから、年収が伸び悩む傾向が見られます。
また、「扶養内で働く」などの「年収の壁」の影響で、収入をあえて抑えるケースもあり、これが男女間の年収格差を広げる要因となっています。
今回のデータを参考に、自分のキャリアや資産形成を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
5. ご参考
「年収の壁」とはよく聞くけれど、103万円以外に何があるのか違いがわからない人も多いのではないでしょうか。
年収の壁は、税金に関わる壁、社会保険に関わる壁、配偶者手当に関わる壁の3種類の壁に分けることができます。
配偶者の収入が変動する「年収の壁」が語られることが多いですが、他にも種類があることはおさえておきましょう。
5.1 「税金の壁」「社会保険の壁」「配偶者手当の壁」それぞれの壁を確認しよう
パートタイムで働く人の収入が一定額を超えた場合に、どんな影響があるのかを整理していきます。
大きく3つの「壁」があります。
1.「税金の壁」
年収が100万円を超えると住民税がかかり、103万円を超えると所得税も発生します。
また、配偶者控除が減る一方、配偶者特別控除が適用される仕組みになっています。ただし、150万円や201万円を超えると控除額が少なくなります。
2.「社会保険の壁」
年収が106万円を超えると、健康保険や厚生年金の保険料を払う必要が出てきます。
さらに、130万円を超えると国民年金や国民健康保険の負担が発生する場合もあります。
3.「配偶者手当の壁」
企業によっては、103万円や130万円を基準に配偶者手当の支給を決めているところもあり、収入が基準を超えると支給されなくなることがあります。
