もうすぐ2025年です。新年の訪れを楽しみにしている人もいるでしょう。
ただし、新年を迎える前にやっておくべきこともあります。本記事では、2024年内に確認するべきふるさと納税の枠と新NISAの成長投資枠について解説します。
具体的な数値を基に紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. ふるさと納税の枠は使い切ったか
ふるさと納税は、税金を納める代わりに自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取れる制度です。返礼品は、食品などの地域の特産品を受け取ることができ、自治体によっては家電や旅行券なども取り扱っています。
ふるさと納税をすることで、日々の食費を抑えられたり、欲しい家電が手に入ったり旅行に行けたりとメリットが大きいです。
ただし、ふるさと納税は1月1日から12月31日までの1年間で寄付できる金額（全額控除される金額）が決まっています。この寄付上限額は年収や家族構成によって決まる仕組みです。
総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」によると、たとえば年収300万円で独身または共働きの人が寄付できる金額は年間2万8000円です。一方、年収1000万円で独身または共働きの人が寄付できる金額は年間18万円となっています。
このように、年間に寄付できる上限額は人によって大きく異なります。そのため、自分の年間上限額を確認し、今年寄付した金額が上限額に達していない場合は、残りの金額を使い切るとよいでしょう。
なお、自分の寄付上限額はシミュレーションサイトなどを利用することで、簡単に知ることができます。
