1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
要件を満たした場合、将来は老齢厚生年金が支給されます。
上記のとおり、現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なることを押さえておきましょう。
2. 年収400万円の人が受け取れる老齢年金はいくら?
国税庁の資料によると、日本の平均年収は460万円です。
300万円~400万円という方も多い現状にあるため、今回は年収400万円の人の例で将来の年金額をシミュレーションしていきます。
2.1 【老齢年金のシミュレーション】自営業の場合
そもそも同じ”年収400万円”であっても、加入している年金が国民年金だけというケースの場合、厚生年金の支給がないので年金額が低めとなります。
- 1974年生まれ
- 20歳~59歳まで年金に加入
- 65歳から受け取り開始
上記の条件にてシミュレーションしたところ、年額の見込みは約82万円となりました。
過去に未納期間や保険料免除期間がある場合、その分は金額が少なくなります。
ただ、国民年金は原則として保険料の納付期間にて計算されるという性質上、年収の多寡では変わりません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)