2024年12月18日に日本銀行が発表した「2024年第3四半期の資金循環（速報）」によると、2024年9月末の家計における「投資信託の残高」は、前年同月末と比べ23%増えています。

長らく続く低金利や物価高などの影響で、個人で保有する資産のうち、預金から資産運用にまわす人が増加傾向にあるようです。

通常、資産運用で利益が出たときに約20％の税金がかかりますが、「新NISA」という税制優遇制度を活用すると、非課税になります。

このように、資産運用を行う場合、制度の活用の有無などにより、手取り額が変わってきます。

そこで今回は、証券会社で元富裕層担当社員であった筆者が、「毎月5万円」の積立投資を行うと15年間でいくらになるのか、シミュレーションした結果をご紹介します。

「新NISAの特徴やメリット」も解説しますので、将来に向けた資産運用に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。