ご自身やご家族の年収は、今の生活を支えるだけでなく「老後の生活を支える大切な資金」になります。
では、日本における平均年収はどれくらいでしょうか。
今回は、国税庁と厚生労働省の調査データをもとに、男女別の「各年代の平均年収」や「年収ごとの割合」についてわかりやすく解説します。
ご自身やご家族の年収が平均と比べどれくらいなのか気になる方や、ライフスタイルや働き方を見直したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
1. 【20歳代～70歳代】「平均年収」はいくら？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収を見てみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。
社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。
一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. 平均年収が「男女で2倍以上違う」のはどの年代？
男女間で異なる平均年収2/5
出所：west/istockphoto.com
年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 年収ごとの割合をチェック！男女別・平均年収のボリュームゾーンは？
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
年収は家計に影響する5/5
出所：marchmeena29/istock.com
今回は、男女別の「各年代の平均年収」や「年収ごとの割合」について、国税庁と厚生労働省の調査データをもとに解説しました。
男女間で2倍以上も年収に差が生じている年代は、55〜59歳です。
共働き世帯が増えているものの、現状として男女間の収入格差が生じています。
なお、女性の平均年収においては、「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%であることがわかりました。
家庭ごとの状況を踏まえ、将来に向けて収入を増やしたい場合は、昇給を目指したり、副業や転職を検討する方法があります。
なかには将来に向けて、税制優遇制度である「新NISA」や「iDeCo」などを活用し資産形成に取り組むことを検討している方もいるでしょう。
資産運用を用いて収入アップを目指す場合は、リスクとリターンは比例すること、価格変動リスクが伴うことなどを理解したうえではじめることが大切です。
