政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定しました。総合経済対策の具体的な内容には、昨今の物価上昇を背景に低所得者世帯への支援や地域に合わせた物価高対策などが含まれています。
同年の7月にも住民税非課税世帯への給付金が実施されており、生活に困窮している方の支援を強化している最中です。物価高の影響を受けている方のなかには、年金所得だけで生活している方も該当します。
そこで今回は、厚生年金が月額10万円を下回っている方が何割いるのか紹介していきます。厚生年金の概要や年金生活者支援給付金についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 厚生年金とは？概要を簡単におさらい
主に公的年金は20〜60歳未満の全ての方が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入している厚生年金の2つに分けられます。厚生年金は国民年金に上乗せして加入するため、2階部分の年金保険と表現されることもあります。
厚生年金は勤めている企業と折半で保険料を負担し、保険料は賃金に対して定率で計算されます。そのため、賃金によって保険料が異なる仕組みです。
厚生年金は原則として65歳から受給できますが、希望すれば60歳で繰上げ受給することも可能です。
ただし、繰上げ受給をする際は年金事務所などに請求書を提出しなければならないほか、1ヶ月繰上げるごとに0.4%減額される点はおさえておきましょう。
