政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定しました。総合経済対策の具体的な内容には、昨今の物価上昇を背景に低所得者世帯への支援や地域に合わせた物価高対策などが含まれています。
同年の7月にも住民税非課税世帯への給付金が実施されており、生活に困窮している方の支援を強化している最中です。物価高の影響を受けている方のなかには、年金所得だけで生活している方も該当します。
そこで今回は、厚生年金が月額10万円を下回っている方が何割いるのか紹介していきます。厚生年金の概要や年金生活者支援給付金についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 厚生年金とは？概要を簡単におさらい
主に公的年金は20〜60歳未満の全ての方が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入している厚生年金の2つに分けられます。厚生年金は国民年金に上乗せして加入するため、2階部分の年金保険と表現されることもあります。
厚生年金は勤めている企業と折半で保険料を負担し、保険料は賃金に対して定率で計算されます。そのため、賃金によって保険料が異なる仕組みです。
厚生年金は原則として65歳から受給できますが、希望すれば60歳で繰上げ受給することも可能です。
ただし、繰上げ受給をする際は年金事務所などに請求書を提出しなければならないほか、1ヶ月繰上げるごとに0.4%減額される点はおさえておきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？
主に会社員や公務員などが加入する厚生年金ですが、おおよそどのくらい受給できるのでしょうか。今回は前述した国民年金と比較しながら、具体的な金額を見ていきましょう。
- 全体：平均年金月額：5万6316円
- 男性：平均年金月額：5万8798円
- 女性：平均年金月額：5万4426円
年金の1階部分に該当する国民年金の平均月額は、全体で5万6316円です。次に厚生年金の平均月額を確認していきます。
- 全体：平均年金月額：14万3973円
- 男性平均年金月額：16万3875円
- 女性平均年金月額：10万4878円
2階部分に該当する厚生年金の平均月額は14万3973円です。国民年金に上乗せされる年金制度なので、全体の平均年金月額を比較すると8万7000円ほど高いことが確認できます。
次章では、月額10万円以下の厚生年金受給者が何割いるのか解説していきます。
2. 厚生年金「月額10万円以下」の人は何割いるの？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに作成した上記の資料から算出すると、月額10万円未満の方は約26%でした。厚生年金受給者の5人に1人が月額10万円未満であると予想されます。
月額30万円以上の厚生年金を受給している方がいる反面、月10万円未満の年金で生活をやりくりしなければならない高齢者がいるのも現実です。
前述したように政府は低所得者への支援を強化している最中ですが、ほかにも多数の経済支援を実施しています。
今回はその中の1つである「年金生活者支援給付金」を紹介します。
3. 低年金世帯向け給付金「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、一定の基準額に満たない年金受給者を対象に実施されている給付金制度のことです。給付金は公的年金に上乗せして支給されます。なお、年金生活者支援給付金には、以下の3つが存在します。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
今回は老齢年金生活者支援給付金に絞って、支給要件や平均支給金額を解説していきます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の要件
- 65歳以上で老齢基礎年金（国民年金）を受給している
- 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の年金収入金額と、そのほかの所得の合計が合計額が1956年4月2日以後に生まれの方は78万9300円以下、1956年4月1日以前に生まれの方は78万7700円以下であること
前年の年金収入には、障害年金や遺族年金などの非課税所得は含まれないので注意が必要です。加えて、1956年4月1日以前と1956年4月2日以後に生まれた場合で、合計所得金額が異なる点もおさえておきましょう。
3.2 老齢年金生活者支援給付金の平均支給金額
- 全体平均：3930円
- 70歳未満：4528円
- 70〜74歳：4057円
- 75〜79歳：3815円
- 80〜84歳：3778円
- 85〜89歳：3816円
- 90歳以上：3902円
老齢年金生活者支援給付金の平均支給金額は3930円です。平均金額は月額で記載されているほか、実際に支払われるのは原則年6回と定められています。
そのため、受給月額が3930円の方なら「3930円×2ヶ月=7860円」が2ヶ月に1度支払われる仕組みです。
4. まとめ
物価高騰が家計に大きく影響している方もいるかと思います。特に年金所得だけで生活しており、所得合計が一定金額を下回っている場合は生活苦に悩まされている方もいるのではないでしょうか。
政府は新しく総合経済対策の実施を検討していますが、それ以外にも年金生活者支援給付金といった制度も用意しています。自身の状況と制度の要件をしっかりとチェックして、必要であれば申請手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
