3. 高額療養費制度の上限額が引上げの動き
現行制度の上限額について、引き上げた場合の影響が審議されています。
住民税非課税区分を除く各所得区分を細分化し、自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合、保険料等にどのような影響が出るのか分析されているのです。
例えば粗い推計になりますが、10％引き上げた場合には一人当たりの保険料が年額で900円～4600円下がり、給付費も5000億円削減できるとのこと。
また、高齢者の「外来特例」も見直し案が出ています。
外来特例とは、高齢者に限定して「外来の月額上限」を決めたものです。
後期高齢者医療では、外来受診者のうち約4割が毎月診療を受けているというデータがあり、外来特例に該当する患者が多くなっています。今後はこの外来特例の見直しも進んでいくとみられ、来年の予算編成にて組み込まれる予定です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
