3. 高額療養費制度の上限額が引上げの動き
現行制度の上限額について、引き上げた場合の影響が審議されています。
住民税非課税区分を除く各所得区分を細分化し、自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合、保険料等にどのような影響が出るのか分析されているのです。
例えば粗い推計になりますが、10％引き上げた場合には一人当たりの保険料が年額で900円～4600円下がり、給付費も5000億円削減できるとのこと。
また、高齢者の「外来特例」も見直し案が出ています。
外来特例とは、高齢者に限定して「外来の月額上限」を決めたものです。
後期高齢者医療では、外来受診者のうち約4割が毎月診療を受けているというデータがあり、外来特例に該当する患者が多くなっています。今後はこの外来特例の見直しも進んでいくとみられ、来年の予算編成にて組み込まれる予定です。
