あなたは、2024年度の公的年金が増額されたことを知っていたでしょうか？
実は昨年に続いて2年連続でのアップとなっていますが、最近の物価上昇を考えると首をかしげる方も多いかもしれません。
公的年金は、多くの人にとって老後の大事な収入源です。
でも、公的年金だけで悠々自適な生活を送るのはなかなか厳しいのが現実です。かつては「老後資金2000万円問題」が取り上げられたこともあり、不安を感じている人も少なくないでしょう。
では、実際に老後を安心して過ごすためにはどれくらいの資金が必要なのでしょうか？
そこでこの記事では、厚生年金と国民年金の平均受給額をチェックしながら、老後の資金づくりについて一緒に考えていきます。
「なんとなく年金のことは知ってるけど、具体的な額や計画はわからない」という方に向けて、老後の生活設計に役立つ情報をまとめているので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
1. 厚生年金と国民年金「公的年金」の仕組みとは？
日本の公的年金制度は、すべての国民が老後の生活を支えるために設けられた社会保障制度です。
20歳以上のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またはパートで特定適用事業所に働いて一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）変わる
- 加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
近年、2階建てに加えて「個人年金保険」や「iDeCo」などの制度を活用して私的年金（3階部分）を用意する人も増えています。これは、老後の生活資金をさらに充実させるためのものです。
このように、厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく異なります。
では次章で、厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。
2. 【一覧表】厚生年金「60歳～89歳」の平均年金月額
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60～89歳の平均年金月額を確認しましょう。
2.1 【60歳～69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
※いずれも国民年金部分を含む
60～64歳の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの人です。
老齢年金の一般的な受給開始年齢である65歳以上では、各年齢の平均月額は14～16万円台となっています。
厚生年金は現役時代の収入などが受給額に影響を与えるため、平均額はあくまで目安として考える必要があります。
次に、国民年金の平均受給額について見ていきましょう。
3. 【一覧表】国民年金（基礎年金）「60歳～89歳」の平均年金月額
国民年金についても確認していきましょう。
3.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
国民年金の平均年金月額は、65歳以上のいずれの年齢で5万円台となりました。
なお、60歳から64歳までは繰上げ受給を選択した人の平均年金月額です。繰上げ月数に応じた減額率が適用されているため、いずれの年齢でも4万円台と低めです。
国民年金のみを受給する予定の方は、毎月約5万円の収入で生活する必要があるとわかりますね。
そのため、貯蓄の準備や働く期間を延ばすなど、他の収入源を確保することが大切となってきます。
もし年金を十分に受け取れない場合、支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
4. 政府から高齢者へ約6万円が！「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金です。
今回は「老齢年金生活者支援給付金」について、詳しく解説します。
4.1 給付金額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
4.2 支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてきますので、必要事項を記載して提出する必要があります。
また、給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しましょう。
なお、次の１〜３のいずれかに該当した場合は、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
※１または３の場合は必ず届出が必要となります。
5. まとめにかえて
こまで、公的年金の受給額や老後資金について解説してきましたが、みなさんは年金だけで生活できるイメージを持てましたか？
正直なところ、「年金だけじゃちょっと心配…」という人もいるでしょう。筆者もファイナンシャルアドバイザーとして、日々たくさんの方からお金の相談を受けていますが、その中で特に多いのが「老後の生活に向けて資産運用を考えたい」というニーズです。
やはり大事なのは、将来の目標額をハッキリさせること。そこから逆算して、自分に合った資産運用の方法を考えることが安心への第一歩になります。
「まだまだ先の話…」と思って先延ばしにしていると、老後になってから困るかもしれません。
ぜひこの機会に老後資金について考えるきっかけにしてみてくださいね。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
入慶田本 朝飛
