帝国データバンクの調査によると、2025年も物価が上昇し、家計への影響がありそうです。
そんな中、政府は住民税非課税世帯を対象に3万円の現金給付を決定しました。
でも、そもそも『住民税非課税世帯』とはどんな人が対象なのか、あなたは知っていますか？ 何歳代に多いのか、自分や家族は対象になるのか、気になるところです。
この記事では、住民税非課税世帯の条件、最新データから見る対象者の傾向、給付金の受け取り方法を詳しく解説します。
さらに、物価高に負けない家計の防衛策もご紹介していきます。
1. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？
住民税非課税世帯等には、どのような世帯が当てはまるのかについて、東京都23区内のケースを例に条件を確認しましょう。
1.1 「住民税非課税世帯」に該当するための要件（東京都23区内のケース）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の所得目安は45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、実際にどのくらいの収入が必要かイメージしづらいかもしれません。
収入換算の目安として、以下が参考になります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
給与収入の人の年収目安は、100万円以下と考えられますが、年金収入の場合、65歳以上の方は155万円以下、65歳未満は105万円以下が目安となります。
このため、年金収入がある方は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えるでしょう。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合もご紹介します。
