2025年がスタートしました。2025年度からは65歳までの雇用機会の確保が義務となるため、企業においては「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が講じられます。
現行の年金制度では年金受給開始は原則65歳となるため、年金受給開始まで働ける環境が確保されたことになります。
では、老齢年金はどれくらいもらえるのでしょうか。雇用環境の変化に加え、年金制度の改革などにより、将来の年金事情は現在と大きく異なる可能性がありますが、現状を把握することで老後対策を進めやすくなります。
本記事では、現シニア世代の老齢年金（厚生年金・国民年金）受給額を紹介していきます。また、記事の最後には、低年金世帯を対象とした給付金制度「年金生活者支援給付金」についても支給要件や支給額を解説していますので、あわせてご確認ください。
1. 「厚生年金・国民年金」の特徴は？公的年金の仕組みをおさらい！
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、これらは2階建て構造となっています。
各年金制度の特徴について、詳しく見ていきましょう。
1.1 1階部分：国民年金の特徴は？
国民年金は、原則日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入対象です。
保険料は一律（年度ごとに見直しあり）で、国民年金保険料を40年間漏れなく納付した場合に、将来満額の基礎年金がもらえるのが特徴となっています。
1.2 2階部分：厚生年金の特徴は？
厚生年金は、一定の要件を満たす会社員や公務員、パート・アルバイト従業員などが加入の対象です。
保険料は収入に応じて決定（上限あり）し、納めた保険料や加入期間により個人差が大きく出やすいのが特徴です。
次章では、シニア世代の人たちが月にどのくらいの年金を受給しているのかについて、確認していきましょう。
