2025年がスタートしました。2025年度からは65歳までの雇用機会の確保が義務となるため、企業においては「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が講じられます。
現行の年金制度では年金受給開始は原則65歳となるため、年金受給開始まで働ける環境が確保されたことになります。
では、老齢年金はどれくらいもらえるのでしょうか。雇用環境の変化に加え、年金制度の改革などにより、将来の年金事情は現在と大きく異なる可能性がありますが、現状を把握することで老後対策を進めやすくなります。
本記事では、現シニア世代の老齢年金（厚生年金・国民年金）受給額を紹介していきます。また、記事の最後には、低年金世帯を対象とした給付金制度「年金生活者支援給付金」についても支給要件や支給額を解説していますので、あわせてご確認ください。
1. 「厚生年金・国民年金」の特徴は？公的年金の仕組みをおさらい！
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、これらは2階建て構造となっています。
各年金制度の特徴について、詳しく見ていきましょう。
1.1 1階部分：国民年金の特徴は？
国民年金は、原則日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入対象です。
保険料は一律（年度ごとに見直しあり）で、国民年金保険料を40年間漏れなく納付した場合に、将来満額の基礎年金がもらえるのが特徴となっています。
1.2 2階部分：厚生年金の特徴は？
厚生年金は、一定の要件を満たす会社員や公務員、パート・アルバイト従業員などが加入の対象です。
保険料は収入に応じて決定（上限あり）し、納めた保険料や加入期間により個人差が大きく出やすいのが特徴です。
次章では、シニア世代の人たちが月にどのくらいの年金を受給しているのかについて、確認していきましょう。
2. 【厚生年金 一覧表】60歳～89歳の平均年金月額を1歳刻みで確認
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、60〜89歳の平均年金月額を見ていきましょう。※いずれも国民年金部分を含む
2.1 【60歳～69歳】60歳代が受給している「厚生年金」の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみ
2.2 【70歳～79歳】70歳代が受給している「厚生年金」の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 【80歳～89歳】80歳代が受給している「厚生年金」の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
3. 【国民年金 一覧表】60歳～89歳の平均年金月額を1歳刻みで確認
次に、国民年金の平均年金月額についても確認していきましょう。
3.1 【60歳～69歳】60歳代が受給している「国民年金」の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したケース
3.2 【70歳～79歳】70歳代が受給している「国民年金」の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 【80歳～89歳】80歳代が受給している「国民年金」の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
ここまでで年齢ごとの平均月額を確認しましたが、受給額には個人差が見られます。
次章では、その個人差がどれほどあるかを詳しく見ていきます。
4. 「厚生年金・国民年金」の個人差はどのくらいあるの？
本章では、「厚生年金・国民年金」それぞれに見られる個人差が、どのくらいあるのかについて確認していきます。
4.1 「厚生年金」の個人差を確認
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金（基礎年金）を含む
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金（基礎年金）を含む
上記から、厚生年金の受給額には1万円未満〜30万円以上と個人差があることがわかります。
4.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の個人差を確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の受給額は1万円未満から7万円以上まで幅があり、個人の状況によって異なります。
このように、受給額には現役時代の働き方や保険料の納付状況が影響しています。
ご自身の年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるので、定期的にチェックすることをおすすめします。
なお、年金の受給額には個人差があり、「年金のみで生活できる人」もいれば「不足する人」もいる状況です。
次章では、年金収入を含む所得が低い人向けの「年金生活者支援給付金」制度について解説していきます。
5. 「年金生活者支援給付金」とは？給付額はいくら？
「年金生活者支援給付金」は、老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している人のうち、一定の条件を満たす方を対象とした支援制度です。
この制度は、年金を含む所得が少ない人の生活を支えることを目的としています。
ここでは、老齢年金を受給しているかつ要件を満たした人が受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」について、その給付金額や対象者について詳しく見ていきましょう。
5.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、1956年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
「老齢年金生活者支援給付金」の対象となる人には、毎年9月頃に申請に必要な「請求書」が送付されます。
期日までに請求書を提出し承認されれば給付金が支給されるため、該当する人は早めに申請を行いましょう。
6. まとめにかえて
本記事では、現シニア世代の老齢年金（厚生年金・国民年金）の平均月額をご紹介しました。
厚生年金の平均月額は14万円台、国民年金の平均月額は5万円台。毎月の生活費を年金収入だけでカバーするのは難しそうですね。
ただし、年金額は個人で異なりますので、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額などを確認しておきましょう。老後に向けて資金をいくら準備すべきか、目標を立てやすくなります。
なお、年金制度をはじめ、さまざまな制度が変化していきます。制度の変化にあわせて、わたしたちの老後対策も修正していく必要がでてくるでしょう。こうした情報も見逃さないようにしておきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
和田 直子
