会社員の方は、毎月の給与明細を見ると、何かと天引きされているお金がありますよね。その中に、将来のための年金が含まれていることは多くの人が知っているかと思います。
でも、実は老後にも年金から天引きされるお金があるって知っていましたか？
老後に「なんでこんなに少ないの？」と驚かないためにも、年金から引かれるお金について今のうちにきちんと理解しておくことが大切です。
今回は、そんな年金の仕組みをわかりやすく解説していきますね。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. どこまで知っている？公的年金の仕組みや役割をおさらい
「年金」は、老後の生活設計において重要な要素です。
しかし、年金の仕組みやルールは複雑で理解しにくい部分も少なくありません。
厚生労働省年金局が発表した「生活設計と年金に関する世論調査」から、公的年金の仕組みや役割についての一般的な認識に関する調査結果を見ていきます。
1.1 公的年金の「仕組み」や「役割」についての認識調査
全国の18歳以上の日本国籍を持つ5000人を対象に実施された厚生労働省による調査では、老後の生活設計や公的年金制度に対する意識やニーズについて尋ねられています。
その中には「老齢年金の仕組みや役割」に関する知識についての質問も含まれており、以下のような回答結果が得られました。
- 学生含め20歳以上の国民は、加入する義務がある：82.0％
- 60～75歳の間で受け取り始める時期を選択できる：73.0％
- 現役で働く世代が、高齢者を扶養する制度である：66.8％
- 保険料の納付状況に応じて年金額が変動する：62.5 ％
- 生涯にわたり年金を受給できる：56.4
- 物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される：42.3％
- 「ねんきんネット」というサービスが活用できる：30.2％
- 「公的年金シミュレーター」というサービスが活用できる：8.4％
- いずれも知らない：5.1％
- 無回答：1.4％
「学生を含む20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」と認識している人は82.0％に達しています。
また、「60～75歳の間で年金受給の開始時期を選択できる」（いわゆる繰上げ・繰下げ受給の制度）ことを知っている人は73.0％でした。
一方で、「物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される」ことを理解している人は42.3％で、「公的年金シミュレーター」を利用できることを知っている人はわずか8.4％にとどまり、認知度には明確な差があることがわかります。
日本では国民皆年金制度が確立されており、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象ですが、制度の詳細やルールを把握していない現役世代は多いと考えられます。
次に、一般的に「年金の盲点」とされる「公的年金からの天引き」について詳しく解説します。
2. 年金にも”天引き”があった？意外と知らない「年金の盲点」とは
現役世代の毎月の給料明細には、一般的に「額面」と「手取り」の金額が記載されています。
実は、老後の年金も同様に税金や社会保険料が差し引かれることをご存知でしょうか。
これらの差引き金額は、日本年金機構や各自治体から送られる書類の中で「特別徴収」と表記されています。
それでは、具体的にどのような税金や社会保険料が天引きされるのか、一つずつ確認していきましょう。
2.1 年金から天引きされるお金：個人住民税・森林環境税
住民税は、居住する自治体に支払う税金であり、前年の所得に基づいて課税され、特定の条件を満たすと、住民税は年金から自動的に差し引かれる（特別徴収）ことになります。
一方で、所得が一定以下である場合は、住民税が非課税となり支払いの義務は生じません。
また、森林環境税も天引きされます。この税金は森林の保全や整備に使われます。
2.2 年金から天引きされるお金：所得税および復興特別所得税
年金は、所得税が課税される「雑所得」として扱われます。
このため、年金受給者には「所得税と復興特別所得税」が適用されます。
2.3 年金から天引きされるお金：介護保険料
介護保険料は、64歳までは健康保険料と一緒に支払われていますが、65歳からは独立して支払う必要があります。
年金支給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は年金から自動的に差し引かれます。
留意点として、要介護認定を受けて介護サービスを利用し始めた後も、介護保険料の支払いは生涯にわたって続きます。
2.4 年金から天引きされるお金：健康保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も、基本的には年金から差し引かれて支払われます。
このように、さまざまな税金や社会保険料が老後の年金から天引きされるため、一般的には「額面」と実際に振り込まれる金額に差が生じることになります。
3. 公的年金の「手取り額」が10月に変わることも？
年金から差し引かれる税金や社会保険料の多くは、「10月」に本決定されます。
上半期（4月・6月・8月）の徴収＝「仮徴収」、下半期（10月・12月・2月）の徴収＝「本徴収」2/7
出所：豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」をもとにLIMO編集部作成
これは、前年の6月に確定した所得に基づいて、1年間の金額が正式に決定されるためです。
8月の納付分までは「仮徴収」と呼ばれ、前年の2月と同じ金額が年金から引かれます。
10月以降の納付分は「本徴収」とされますが、一部の自治体では8月を本徴収の開始月としているところもあります。
4. 現シニアの「厚生年金・国民年金」の平均受給額はいくら？
次に年金の平均額について見ていきましょう。
日本の年金制度は、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。
前述したように、国内に住む20歳から60歳までの全ての人が国民年金の加入対象となり、会社員や公務員などは国民年金に加え、厚生年金にも加入します。
厚生年金に加入していない人が老後に受け取る年金は国民年金のみであり、反対に厚生年金に加入したことがある人は、国民年金と厚生年金の両方を受給します。
それでは、国民年金と厚生年金の平均受給額はどれくらいなのか、厚生労働省が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしてみましょう。
4.1 国民年金の平均受給月額をチェック
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
4.2 厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額をチェック
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
5. まとめにかえて
今回は年金の仕組みや、老後にも引かれるお金についてお話ししました。
給与から天引きされる年金はもちろんですが、実際に年金を受け取る時にも、思っていたよりも引かれる部分があるんです。
老後になってから驚かないように、今からその仕組みをしっかり理解しておくことが大事ですね。
年金に関しては、事前に知識を持っておくことで無駄な不安を減らせますし、老後の計画もしっかり立てやすくなります。
これからも少しずつ年金や資産運用について調べていけば、より安心して未来に向けて準備できるはずです。
まずは、少しでも情報を取り入れて、将来に備えていきましょうね。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」（2024年6月21日）
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
- 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
- 豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
齊藤 慧
