3. 非課税要件を確認をする際の注意点
自身の所得を確認する上で注意をしなければいけないのは、住民税の課税は前年の所得によって決定されているものであることです。
たとえ今年の収入が低かったとしても、給付金の基準となるのが現在の住民税の課税状態であった場合、昨年の所得によって決定された現時点の課税状態で考えることになります。
給付金の対象となる非課税要件が明らかとなった際には、その点も確認をするようにしましょう。
4. 給付金の申請方法などの詳細は未定
今回の給付金の申請や受給方法について、詳細はまだ発表されていません。これまで政府で決定された給付金の傾向からすると、事務手続きは市区町村に委託されることが想定されます。給付の決定がされた後は、おそらく自治体からの振込通知や、申請書類が届くのではないかと考えられます。
給付金の対象であると思われる人は、今後の給付に関するニュースを確認し、その後の手続きなどを漏れなく行うようにしましょう。
5. おわりに
今回の3万円の給付金は、物価高騰の影響で苦しむ低所得者世帯にとって、生活費の直接的な支援となることが期待されます。
一方で、非課税世帯に対する単発の給付だけでは、国民全体の消費を促すことは難しく、多くの人が物価高により生活に苦しむ状況を打開することは難しいと考えられます。
今後の政府には、短期的な国民への支援策以外にも、長期的に日本の経済を持ち直して国民全体の生活を支援できるような動きが求められます。
参考資料
斎藤 彩菜
