高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして2023年度の人気「給付型奨学金」ベスト5でご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「小・中・高校生」も対象になる12月でも申し込み可能な給付型の奨学金」人気の2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが7日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【奨学金】小中高校生も対象！2024年12月申し込み可能な「給付型奨学金」2選・その1
小中高校生も対象になる給付型奨学金、人気の2事業をご紹介します。
1.1 【小中高校生も対象になる給付型奨学金】公益財団法人あすのば 「あすのば入学・新生活応援給付金（2024年度）」
【対象の課程】その他,高等学校（その他の詳細は下記「支給人数」参照）
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2024年11月22日～2024年12月16日（※郵送の場合は12月9日消印分まで）
【支給人数】1680人
①小学校入学生＝195人募集
②中学校入学生＝415人募集
③中学校卒業生＝545人募集
④高校卒業生等＝525人募集
【支給金額/人】5万円
①小学校入学生＝30,000円
②中学校入学生＝30,000円
③中学校卒業生＝40,000円
④高校卒業生等＝50,000円
※災害特例給付金＝地震・台風・浸水など、2024年に発生した災害で被災した方で、仮決定後にり災証明書などの被災の確認が取れる書類を提出いただいた場合は給付額を１万円を増額します。
【支給期間】1回限り
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】2025年1月1日時点において日本国籍で大学1年生の方
【資格・条件】
【①申込要件】
（ア）生活保護を受けている世帯の子ども
（イ）現在、住民税の所得割が非課税世帯の子ども
（ウ）今年に入って家計が急変するなど、住民税非課税相当となった世帯の子ども
（エ）児童養護施設・里親などのもとで生活していて、2025年4月までに措置解除を予定している子ども
【②対象学年（申込時点）】
1.保育園・幼稚園の年長クラスの人（小学入学生）
2.小学6年生（中学入学生）
3.中学3年生（中学卒業生）
4-1.高校・高等専門学校（※）の3年生など、来年の春卒業予定者⇒進学・就職を問わず申し込めます。
4-2.2000年4月2日以降に生まれた方⇒来年春に大学（短大含む）、専門学校などに進学を予定している人が申し込めます。（以上、高校卒業生等）
（※）高等専門学校（高専）在籍の場合、3年次が修了すると高卒資格が得られるため、あすのばでは卒業予定者として扱います。※現在大学や専門学校などに在籍している人、また高専4・5年生の人は対象ではありません。
・要件（エ）の中で 対象学年1～3の方は、 家庭復帰されるなど、措置解除となる方のみお申し込みください。
・4-1・ 4-2 の方は、 措置延長で 2025年4月以降に施設や里親のもとで生活を続ける場合も対象となります。
【募集団体】公益財団法人あすのば
【奨学金概要】2024年度入学・新生活応援給付金
2. 【奨学金】新高校生が対象！2024年12月でも申し込み可能な「給付型奨学金」2選・その2
JL奨学生は新高校生対象の奨学金2/3
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続いて、公益財団法人公益推進協会の「2025年度JL奨学生」のご紹介です。
この奨学金は、学校教育法による日本国内の中学校に在学し、2025年3月卒業見込みの学生を対象にした奨学金です。
2.1 【12月でも申し込み可能な給付型奨学金】公益財団法人公益推進協会「2025年度JL奨学生」
【対象の課程】高等学校
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金
【申込み期間】2024年10月1日～2025年1月30日（郵送必着）
【支給人数】3人
【支給金額/人】72万円
月次給付金 ２万円（年２回、まとめて振り込み）
【支給期間】3年間
【成績制限】なし
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】学校教育法による日本国内の中学校に在学し、2025年３月卒業見込みの者で、人物・学力共に優れ、かつ向学心に燃えているが、経済上の理由から、進学が困難であり、奨学援護を希望する者とします。
世帯年収（両親の合計）が給与所得者の場合は400万円以内（収入金額）、給与所得者以外の場合は200万円以内（所得金額）の家庭の生徒が対象です。
但し、2025年４月に学校教育法による日本国内の国立・公立・私立のいずれかの高校に現役で進学することを条件とし、かつ次のいずれかの条件を満たしていることとします。
（１）交通遺児であること。
（２）両親や祖父母のいずれかが物流業界に従事していること。
（３）本人が物流業界に興味があること。
【資格・条件】ー
【募集団体】公益財団法人公益推進協会
【奨学金概要】公益財団法人公益推進協会「奨学金」
いかがでしたでしょうか。
大学生が対象になる奨学金が多い中、条件はありますが、小中高校生も対象になる奨学金も用意されていることがわかりました。締め切りが間近ですが、条件に当てはまる方は、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【一覧表】2023年度「人気給付奨学金ランキング」ベスト5
近年、返済の必要がない「給付型」奨学金が増えています。
ここで株式会社ガクシーが2023年に発表した「給付奨学金」のランキングベスト5をご紹介しましょう。
このランキングは、ガクシーにおいて、2023年に募集された給付奨学金の中から「支給人数」および「1人あたりの支給金額」に加えて「対象の制限が少ない」奨学金、且つガクシーのサイトで人気があるものを、ガクシーの編集部がピックアップしたものです。
3.1 1位 公益財団法人日本教育公務員弘済会 - 日教弘給付奨学金_2023年度
圧倒的な支給人数と、専攻分野に制限なく、多くの高校生が対象になることから1位にランクインです。
対象：高校生
支給人数：8,764人 ※令和4年度実績
支給期間：採用後に一括給付
支給金額：50万円以内
3.2 2位 公益財団法人キーエンス財団 - 2023年度給付型奨学生
支給人数の多さに加えて学業成績や家庭の所得制限、専攻分野の制限がなく、多くの学生へ奨学金の需給機会を提供している点がランクインのポイントになりました。
対象：大学進学
支給人数：600名程度
支給期間：4年間（最短修業年限）
支給金額：480万円 月額10万円(年額120万円)
3.3 3位 独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO） - 海外留学支援制度
日本の大学生へ留学する際の経済的な支援を目的とした国費による奨学金。成績や家庭の所得制限などはあるものの、実費分を含めた支給総額が多いことが特徴として挙げられます。
対象：大学生の海外留学
支給人数：学部78名、大学院151名
支給期間：学部学位取得型は原則4年間、修士コース2年、博士コース3年間
支給金額：
【学部】 奨学金：月額5万9000円～11万8000円・授業料：年度300万円を上限とする実費額
【大学院】奨学金：月額8万9,000円～14万8000円・授業料：年度300万円を上限とする実費額
3.4 4位 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 - 公益・派遣留学奨学生_2023年度
官民協働で運営する奨学金制度です。学生自身が設定した留学プログラムに対し、その計画費用を支援しています。
対象：大学生の海外留学
支給人数：700名
支給期間：原則12ヶ月以内
支給金額：月額15万円〜20万円
3.5 5位 文部科学省 - トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム_2023年度
一時的な経済支援を提供する奨学金です。学業成績や家庭の所得制限、専攻分野の制限、他の奨学金等との併用の制限がなく、自由度の高い奨学金であることが特徴です。
対象：高校生および大学生の海外留学
支給人数：高校生580名、大学生225名
支給金額：留学にかかる費用の一部支援（家計基準により支給額が異なる）
いかがでしたでしょうか。
「奨学金イコール借金」のイメージがまだまだ強い奨学金ですが、給付型の奨学金であれば、卒業後に返済の心配をすることなく、学業や仕事に専念することが可能です。
また少し前の奨学金制度に比べると、公的なものや民間、官民協働など、多種多様な奨学金事業が充実してきています。
経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討していきたいですね。
