1.3 【情報源3】金融庁に届け出をしている金融機関

お金持ちの方は、金融庁に届け出をしている金融機関の情報をもとに、投資の判断を行います。

なぜなら、日本で「登録を受けていない状態」で金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法となっているからです。

具体的には、株の取引やFXの取引、暗号資産取引など、金融商品取引業・暗号資産交換業を行う場合は、日本の法令にもとづき登録を受ける必要があります。

消費者庁の「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」によると、「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル」の相談件数は、2021年から2023年にかけて約9.6倍に増加しています。

「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル」の相談件数及び平均契約購入金額の推移

「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル」の相談件数及び平均契約購入金額の推移

出所:消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」

大切な資産を守るためにも、お金持ちの方は信ぴょう性の低い情報に惑わされないよう、金融庁に届け出をしている金融機関からの情報をもとに投資の判断をしていました。

ここまで、証券会社で富裕層向けの資産運用アドバイザーであった筆者の経験をもとに、「お金持ちの資産運用に欠かせない3つの情報源」についてまとめてきました。

では、日本に富裕層はどれくらいいるのでしょうか。富裕層の定義や世帯数について、次章で詳しく見ていきます。