11月22日、政府は住民税非課税世帯に対し1世帯につき3万円の給付金を支給することを決めました。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども1人につき2万円が加算される予定です。
では、対象となる住民税非課税世帯とはどのような世帯なのでしょうか。
今回は、住民税非課税世帯の要件や年収目安等について紹介していきます。
1. そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税非課税とは合計所得が一定金額を下回るといった理由により、住民税を支払う必要がない世帯のことです。住民税は1月1日時点で居住している地域に納める税金で、さまざまな公共サービスを提供するために活用されます。
ただし、一定の金額を納めることが難しい世帯に対しては、税金の負担を軽減する目的で住民税の非課税制度が設けられているのがポイントです。では、具体的にどのような世帯が非課税になるでしょうか。
2. 住民税非課税世帯の対象となるのはどんな人？
住民税非課税世帯に該当する要件や年収目安について解説していきます。今回は一例として、東京都に絞ってみていきましょう。
2.1 住民税非課税世帯の要件
東京都主税局によると、以下の要件が住民税非課税世帯として定められています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得金額が自治体の条例で定められている金額以下の方
また、所得割のみ非課税になるのは前年の合計所得金額が以下の条件に該当する世帯です。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円+（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
なお、居住している自治体ごとに住民税非課税世帯に該当する要件が異なるケースがあります。具体的な詳細は、1月1日時点で住んでいる自治体の公式ホームページを確認してみてください。
2.2 住民税非課税世帯の年収目安
【給与収入】
- 単身世帯：〜100万円程度
- 夫婦子1人（大学生）：〜205万円程度
- 夫婦子2人（小学生）：〜255万円程度
【年金収入】
- 高齢単身：〜155万円程度
- 高齢夫婦：〜210万円程度
同じく東京都23区における住民税非課税世帯の年収目安は上記の通りです。世帯人数ごとに目安とされている年収が異なるほか、収入の種類によっても金額に違いがあります。
基本的には、世帯人数が増えるほど年収目安が高くなる傾向にあります。また、同じ世帯人数でも年収によっては住民税均等割のみ課税されるケースもあるので留意しておきましょう。
3. 住民税非課税世帯の年代別の割合
住民税非課税世帯に向けた給付金の概要について解説しました。この章では、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」の資料をもとに、住民税非課税世帯に該当する年代別の割合を紹介していきます。
- 29歳以下：32.7%
- 30〜39歳：12%
- 40〜49歳：10%
- 50〜59歳：13.6%
- 60〜69歳：21.7%
- 70〜79歳：35.9%
- 80歳以上：52.5%
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1%
- 全世帯総数：27.4%
上記の資料からは、年金を受給できる60歳以上で住民税非課税世帯が多いことが確認できます。一方で、現役世代が多いと予想される30〜59歳の世帯では10%前半の割合に収まっています。
なお、29歳以下の割合が比較的高いのは、前年の所得が一定額以下の学生などが含まれていることが予想できるでしょう。
資料の数値だけを見ると年金受給者世帯は住民税非課税に該当する割合が多く、家計が厳しいことが伺えるかもしれません。しかし、非課税世帯に該当する要件は所得であって、資産が含まれていない点はおさえておく必要があります。
4. まとめにかえて
この記事では住民税非課税世帯の要件や年収目安等を解説してきました。
11月22日には政府より低所得者世帯支援として、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付を行うことが決定されました。子どもがいる世帯に対しては、子ども1人当たり2万円が加算される予定です。
具体的なスケジュールや詳細についてはまだ明らかにされていないため、今後の政府からの情報を注視しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
湯田 浩平
