3. 住民税非課税世帯の年代別の割合
住民税非課税世帯に向けた給付金の概要について解説しました。この章では、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」の資料をもとに、住民税非課税世帯に該当する年代別の割合を紹介していきます。
- 29歳以下：32.7%
- 30〜39歳：12%
- 40〜49歳：10%
- 50〜59歳：13.6%
- 60〜69歳：21.7%
- 70〜79歳：35.9%
- 80歳以上：52.5%
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1%
- 全世帯総数：27.4%
上記の資料からは、年金を受給できる60歳以上で住民税非課税世帯が多いことが確認できます。一方で、現役世代が多いと予想される30〜59歳の世帯では10%前半の割合に収まっています。
なお、29歳以下の割合が比較的高いのは、前年の所得が一定額以下の学生などが含まれていることが予想できるでしょう。
資料の数値だけを見ると年金受給者世帯は住民税非課税に該当する割合が多く、家計が厳しいことが伺えるかもしれません。しかし、非課税世帯に該当する要件は所得であって、資産が含まれていない点はおさえておく必要があります。
4. まとめにかえて
この記事では住民税非課税世帯の要件や年収目安等を解説してきました。
11月22日には政府より低所得者世帯支援として、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付を行うことが決定されました。子どもがいる世帯に対しては、子ども1人当たり2万円が加算される予定です。
具体的なスケジュールや詳細についてはまだ明らかにされていないため、今後の政府からの情報を注視しましょう。
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参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
湯田 浩平
