12月に入り、企業では年末調整に向けて準備が進んでいると思います。
サラリーマンの方が受ける年末調整では還付金がもらえるケースがほとんどで、ちょっとしたボーナス気分を味わうことも多いのではないでしょうか。
また、今年の総決算として受け取る源泉徴収票には会社から支給された給与の総額が記載されていますから、1年を振り返る機会にもなるかと思います。
平均年収というと、手取りと総支給額のどちらを指すか迷われる方もいらっしゃるかと思いますが、年収の場合は総支給額を指します。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は前年比0.7％増の460万円です。ただ、ひとくちに平均年収といっても、年代や男女によって内訳はずいぶん違います。
詳しく見ていくことにしましょう。
1. 【20～70歳代】平均年収はどれぐらいか
前述の、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。
一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. 女性の平均年収が低いのはなぜ？
年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。
平均年収で比べると、男女間の差がかなりはっきりと出ています。
首相の所信表明演説でも引き上げが明言され、注目が集まっている「103万円の壁」をはじめとする各種の壁も妨げになっている要因の一つです。
夫の扶養に入りつつ、妻がパート収入を得ているケースでは世帯全体での収入を増やすとなると、社会保険や、配偶者の扶養控除の要件などもとても重要になります。
給付金などの一時的な措置か、制度改正になるかもポイントになります。確かめるべき点の多い論点ですので、議論の行方をしっかり注視し、損をしない働き方の選択をする必要がありそうです。
