3.2 「繰下げ受給」を選択する
年金の受給開始は66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月あたり0.7%増額できます(原則、最大84%)。
例えば、70歳まで受給を繰り下げると「0.7%×60ヶ月」で42%を増額可能です。
そのため、65歳から受給を開始したケースに比べると、長生きすればするほど受給額が多くなります。
ただし、受給開始後まもなく亡くなるようなケースでは、繰下げ受給をしたメリットを得られません。
また、受給開始までに他の収入源がないと生活が困窮する可能性があるので、ご自身の家計や健康状態などを加味し、受給開始時期を決める必要があります。
3.3 付加年金に加入する
国民年金の付加保険料を月額400円納めると「付加年金」が老齢基礎年金に上乗せされます。
付加年金は「200円×付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間付加保険料を納めると、年額1万2000円の増額となります。
受給後2年を過ぎれば受給額が付加保険料の納付額を上回り、以後も増額分を受け取ることができます。
3.4 公的年金以外の上乗せも
公的年金だけでは不安な方は、iDeCo(個人型確定拠出年金)などに加入し、年金額の上乗せを狙うのも1つの方法です。
毎月一定額ずつコツコツ積み立て、運用成果に応じた金額を老後に受け取ることができます。
運用商品によってはリスクを伴いますが、その分運用益を得られる可能性があるので、インフレ対策としても効果が期待できます。
また、NISA(少額投資非課税制度)を活用して積立投資を行うのもおすすめです。
積立期間が長いほど安定した運用成果が期待できるので、積み立てを始めるのが早いほど老後までにまとまった資産を築ける可能性があります。
4. まとめにかえて
公的年金等の収入が一定水準以下の方は、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。
ただし、日本年金機構から郵送される「年金生活者支援給付金請求書」を提出する必要があるので、対象者は必ず申請しましょう。
また、老後生活の安定には収入と貯蓄が必要不可欠です。
年金を増やす工夫や資産運用による老後資金の準備など、自分にできることを始めていきましょう。
参考資料
加藤 聖人