【老齢年金の盲点】年金にも税金や保険料がかかる？天引きされる4つのお金とは厚生年金・国民年金《令和シニアの受給額》平均月額はいくらか

5. 自分に合った資産運用方法を見つけることが大切

本記事では、公的年金に関する意識調査の結果や年金額について詳しく見てきました。公的年金だけでは、物価上昇や年金制度の変化によって、将来の生活を安心して送れるか不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

働き世代の多くが老後資金作りを意識し、資産運用に目を向けています。iDeCoやNISAといった税制優遇制度も活用し、長期的な視点で資産を増やしていくことが重要です。しかし、投資にはリスクが伴うため、注意が必要です。分散投資やリスク管理を行いながら、自分に合った投資方法を選ぶことが大切です。

資産運用を始める際の注意点としては、長期的な視点で取り組むこと、リスクを理解することなどが挙げられます。短期的な損益に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが大切です。自分のリスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資を行いましょう。

まずは、自身のリスク許容度を把握し、自分に合った資産運用方法を見つけることが重要です。投資に関する情報収集や、少額から投資を始めるなど、できることから少しずつ始めてみましょう。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

入慶田本朝飛