日本は国民皆保険制度であり、国民全員が何かしらの健康保険制度に加入しています。

仮に病院にかかる場合でも多くの場合3割負担で診療や治療を受けることが可能な点は多くの人にとって安心できる制度ではないでしょうか。

ちなみにアメリカの場合は、公的医療制度もないわけではないのですが、65歳以上や低所得者など限定されたものとなっているため、公的保障の変わりに民間の医療保険で備える人が大半のようです。

このように海外と比較した場合、日本の公的医療制度は安心して医療を受けられる制度と言えますが、少子高齢化の影響から年々医療費は増加傾向にあり、保険料負担もそれに合わせて上昇傾向にあります。

たとえば、2024年度の国民健康保険料の上限は2万円引き上げとなりました。物価高による生活費の負担が上昇傾向にある昨今、保険料の引き上げも気になっている方は多いのではないでしょうか。

今回の改定により、国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスなどの負担が一部上がる可能性があります。具体的に、どの程度の影響があるのか、年収目安も含め確認していきます。

1. 国民健康保険料の上限が2024年度に引き上げ

2024年度は、国民健康保険料の上限が2万円引き上げられました。

誤解のないように補足すると、加入者の保険料が一律で2万円アップしたわけではありません。

国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、一定の所得に達すると「上限」が設けられているため、ここに到達すればその後の保険料は変わらないという仕組みです。

限度額（合計額）の超過世帯割合は1.4％台となっており、こちらを対象として上限の引き上げが検討されているのです。

厚生労働省の資料によると、「中間所得層の被保険者の負担に配慮」「引上げにより、中間所得層の伸び率を抑えられる」と繰り返し説明されています。