4. 令和シニアの58.3％が「年金だけでは生活できない」
「公的年金だけでは暮らしていけない」「年金以外の収入源を確保しておきたい」というシニア世代もいるでしょう。では、公的年金以外の収入がある世帯はどの程度いるのでしょうか。
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」から、年金受給中のシニア世帯の総所得に占める「公的年金」の割合について見てみましょう。
4.1 年金受給中のシニア世帯の総所得に占める「公的年金」の割合
同調査によると、年金収入「だけで」暮らしているシニア世帯は全体の41.7%。残りの58.3％の世帯には、公的年金以外に何らかの収入源があることが分かります。
止まらぬ物価上昇により、私たちの多くが家計管理に頭を悩ませるこんにち。さらに少子化に伴う漠然とした年金不安…。
働き盛りの現役世代には、老後も勤労収入や不労所得を確保していくための心づもりが求められているのかもしれません。
5. 働き盛りの「老後資金づくり」は長期戦で臨もう！
本記事では、公的年金に関する意識調査の結果や年金額について詳しく見てきました。公的年金だけでは、物価上昇や年金制度の変化によって、将来の生活を安心して送れるか不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
働き世代の多くが老後資金作りを意識し、資産運用に目を向けています。iDeCoやNISAといった税制優遇制度も活用し、長期的な視点で資産を増やしていくことが重要です。
資産運用を始める際の注意点としては、長期的な視点で取り組むこと、リスクを理解すること、そして、専門家に相談することが挙げられます。短期的な損益に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが大切です。また、投資には必ずリスクが伴います。自分のリスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資を行いましょう。
資産形成は、自分に合った資産運用方法を見つけることが重要です。投資に関する情報収集や、少額から投資を始めるなど、できることから少しずつ始めてみましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」
入慶田本 朝飛
