4.4 4. 保険料の減免
著しい所得の減少があった場合など、申請により保険料の減免を受けられるケースがあります。
- 災害により資産に大きな損害を受けた
- 事業の休廃止などで収入が大幅に減少した
といった場合が該当します。ただし、利用できる資産（預貯金など）を活用してもなお保険料の納付が難しい場合、申請が認められた上での減免となります。
減免の期間は基本的に3カ月ですが、状況に応じてさらに3カ月間延長することができます（ただし年度内に6カ月を限度とする）。
5. まとめとして
今回は後期高齢者医療制度について確認していきました。
年金受給世帯は年金受給だけでは今の物価上昇に対応することが難しいため、このような保険料の値上げ等は厳しいのではないでしょうか。
現役世代の方は今後も物価上昇や様々な値上げを想定しながら老後資金について考えていく必要があるかもしれません。
預貯金や年金受給だけでは厳しいと思われた方は早めの対策が大切になってきます。
将来受け取ることのできる年金受給額を上げるために年収を上げていく、といった方法もありますが、資産運用を検討するのも一つです。
資産運用にはリスクもありますが「長期・積立・分散」のポイントを押さえながら資産運用を行うことによってリスクを抑えることができます。
今は「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」といった国が推奨している制度も人気ですが、以前からある個人年金など保険会社が販売している商品も豊富となっております。
それぞれ商品や制度の特徴が違いますのでまずは自分に合った運用方法を見つけ、始めてみてはいかがでしょうか。
