早いもので今年も残すところわずかとなってきました。

円安や物価上昇の影響もあって2024年度も多くの値上げが発表されましたが、2024年11月29日の帝国データバンクのデータによると、12月の食品値上げは109品目となりました。

値上げと聞くと食品やサービス価格を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、2024年度は後期高齢者の保険料も値上げが実施されております。

年金受給だけではなかなか物価上昇や値上げに対応するのは厳しいかもしれません。

現役世代の方の中には、後期高齢者の保険料が変動することや、そもそもの仕組みについて知らないといった方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は後期高齢者医療制度の詳細について解説していきたいと思います。

併せて、保険料の軽減には種類がありますので今回は4つについて確認していきたいと思います。

※後期高齢者医療制度は都道府県ごとの運営のため、お住まいの地域や所得によって異なります。個別の相談にはお答えできません。

1. 「後期高齢者医療制度」ってどんな制度？

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が対象となる公的な医療保険制度です。

私たちは、74歳までは協会けんぽ、国民健康保険、組合管掌健康保険、共済組合など、働き方や所属によって異なる公的医療保険に加入します。そして75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行します。

65歳以上で一定の障害がある人は、現在加入している健康保険と後期高齢者医療制度のどちらにするかを選ぶことができます。この際、保険料の違いを考慮し、どちらが有利かを試算したうえで決めるのが一般的です。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が担っており、すべての市町村が加入しています。窓口業務として、申請手続きや保険料の徴収は各市町村がおこないます。

また、後期高齢者医療制度の保険料率は都道府県ごとに異なるため、住んでいる地域によって負担額に差が出ます。