老後対策【65歳以上のリタイア生活】一般的な夫婦世帯「貯蓄額・生活費・年金額」はどのくらいなの？《老齢年金》現役時代の働き方で異なる！夫婦のモデル年金額を複数パターンご紹介

4. 【2024年度】国民年金と厚生年金はいくら？年金額例を確認

公的年金は毎年度改定がされており、2024年度の年金額は、前年度と比較して2.7％の増額となりました。

2024年度の年金額の例

2024年度の年金支給例として、国民年金の満額は月額6万8000円、厚生年金は「モデル夫婦世帯」で合計23万483円とされています。

ここでいう「モデル夫婦世帯」とは、夫が月収約43万9000円で40年間勤務したケースを基準にしており、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した金額です。

なお、この厚生年金額は「片働き世帯」を想定したものですが、近年ではおひとりさま世帯や共働き世帯の増加に伴い、厚生労働省は多様な世帯モデルに応じた年金額の試算を行っています。

上記の年金額例から、世帯構成や働き方に応じて受け取れる年金額の目安が異なることがわかります。

具体的なご自身の年金額を確認したい場合は、「ねんきんネット」や、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を活用することをおすすめします。

現シニア世代の暮らしぶりが何となくイメージできたのではないでしょうか。

しかし、生活費や年金受給額、貯蓄額など、あくまで「平均値」である点にはご注意ください。

加えて昨今の少子高齢化やインフレを踏まえると、老後に必要となる資金は今後さらに増える可能性もあります。1日でも若い今から準備を進めていくことが重要でしょう。

老後対策を始めるにあたり、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みの活用を検討してみると良いでしょう。少額から始められることから、資産運用の入門としても注目されている制度です。

iDeCoでは、2024年12月からは公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1万2000円から2万円に引上げられました。

掛け金の増加はiDeCoにおいては「所得控除額」も上がるので積立期間中の節税効果も期待できるのもポイントです。

拠出したお金は、運用先を選ぶことができます。定期預金も選択できますが、元本割れの可能性がある投資信託もありますので、よく理解した上で活用していくことが重要です。

資産運用にはリスクも伴います。ただ始めればいいというものではありません。自分にあった資産運用方法を選ぶことが大切です。

「老後は年金だけで生活するのは難しい」という認識を持って、早い段階から老後生活に備える準備を始めてみてはいかがでしょうか。