12月に入り、肌寒い季節となりました。季節の変わり目で体調を崩し、病院にかかる方もいるかと思います。
そんな中、気になるのが医療費です。日本は「国民皆保険制度」により、現役世代は原則3割負担となっています。
これは国民にとってありがたい制度なのですが、その保険料は自分自身で負担している部分もあります。
会社員や公務員の場合は、給与天引きという形であらかじめ保険料が控除された上で毎月の給与が支給されています。自営業やフリーランスの場合は自分自身で国民保険料を納めていく必要があるので、自分が払っているという認識があるでしょう。
そんな国民健康保険料の上限額が、2024年度にも引き上げされているのはご存知でしょうか。
今回は、国民健康保険制度の仕組みや、なぜ保険料上限額の引き上げが行われたのかを解説していきます。
また引き上げが行われたことによってどんな方に影響が受けるのかについても確認していきたいと思います。
1. 国民健康保険の加入対象者は？
日本は「国民皆保険制度」となっており、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入します。
公的医療保険は「国民健康保険（国保）」「健康保険（被用者保険）」「後期高齢者医療制度」の3種類。それぞれの加入対象は以下の通りです。
■国民健康保険：健康保険（被用者保険）、後期高齢者医療制度の加入者以外の人
■健康保険（被用者保険）：会社員、公務員（正規雇用ではないが加入条件を満たしている人も含む）
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立学校教職員
- 船員保険…船員
■後期高齢者医療制度：75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
国保の保険料は所得に応じて決められ、世帯単位で計算されます。所得基準を下回る場合は減額されますが、保険料自体は近年値上げされる傾向にあります。
国保、健康保険（被用者保険）ともに、医療費の窓口負担割合は原則3割。義務教育就学前は2割、70～74歳は原則2割です。
ただし健康保険とは異なり、国保には「出産手当金」や「傷病手当金」の制度はありません。
