日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」に分かれています。

このうち、厚生年金は現役時代の年収や加入年数によって将来の受給額が計算されます。現役時代の働き方が老後の収入に大きく影響するということです。

ただし、公的年金制度は定期的に見直しが行われており、将来的に支給水準や受給開始年齢などが変わる可能性があります。つまり、将来の年金収入がどうなるのかは現時点で不透明ということ。

そのため、老後の生活設計を年金収入に頼るのはリスクがあると考えておきましょう。

本記事では、令和シニアの年金実態を解説します。また、年金に関する実際にあった質問も最後に紹介しますので、老後資金準備について考えるきっかけにしていきましょう。

1. 【厚生年金】「月額15万円以上」の受給者は半数以下？

厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度です。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給額は「14万3973円」で、国民年金（基礎年金）の部分も含まれています。

厚生年金は一般的に充実しているイメージがありますが、実際には現役時代の収入や加入期間によって受給額が変わるため、個人差がかなり大きいのが現状です。

では、平均額以上となる「15万円以上」を受け取っている人の割合はどのくらいなのでしょうか。