老後生活に不安や不満を感じる人も多いかもしれません。
なかには、一人あたり「月20万円」の年金をもらえれば、かなり生活が楽になるのにと考える人もいるでしょう。
そこで本記事では、月20万円の年金を実際に受け取る人の割合を紹介します。
月20万円の年金をもらうために必要な現役時代の平均年収も解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年金「月20万円」もらえる人はどれくらいいるのか?
さっそく、月20万円の年金を受け取る人がどれくらいいるのか確認しましょう。
厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額(国民年金+厚生年金)の分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金受給者の年金受給額分布(国民年金+厚生年金)
年金受給額 割合
- 月額1万円未満 0.38%
- 月額1万円以上2万円未満 0.10%
- 月額2万円以上3万円未満 0.34%
- 月額3万円以上4万円未満 0.59%
- 月額4万円以上5万円未満 0.64%
- 月額5万円以上6万円未満 0.96%
- 月額6万円以上7万円未満 2.57%
- 月額7万円以上8万円未満 4.30%
- 月額8万円以上9万円未満 5.80%
- 月額9万円以上10万円未満 7.03%
- 月額10万円以上11万円未満 7.05%
- 月額11万円以上12万円未満 6.47%
- 月額12万円以上13万円未満 5.91%
- 月額13万円以上14万円未満 5.79%
- 月額14万円以上15万円未満 5.96%
- 月額15万円以上16万円未満 6.21%
- 月額16万円以上17万円未満 6.51%
- 月額17万円以上18万円未満 6.62%
- 月額18万円以上19万円未満 6.32%
- 月額19万円以上20万円未満 5.69%
- 月額20万円以上21万円未満 4.75%
- 月額21万円以上22万円未満 3.56%
- 月額22万円以上23万円未満 2.40%
- 月額23万円以上24万円未満 1.58%
- 月額24万円以上25万円未満 1.04%
- 月額25万円以上26万円未満 0.64%
- 月額26万円以上27万円未満 0.37%
- 月額27万円以上28万円未満 0.21%
- 月額28万円以上29万円未満 0.10%
- 月額29万円以上30万円未満 0.05%
- 月額30万円以上 0.08%
- 平均年金月額 14万3973円
*厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている
会社員や公務員などの厚生年金受給者のうち、月20万円以上の年金を受け取る人の割合は14.78%で、かなり少数派です。
また、上記は厚生年金受給者の年金受給額のデータとなります。会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は、厚生年金を受け取れないため年金受給額はさらに少額です。
2. 年金「月20万円」もらうのに必要な現役時代の平均年収はいくらか
厚生年金は、現役時代の年収や勤務期間によって受給額が決まります。
では、月20万円の年金を受け取るために必要な現役時代の年収はいくらなのでしょうか。
以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。
- 1973年生まれ
- 23歳から64歳まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
2.1 平均年収ごとの目安年金受給額(額面)
平均年収 年金受給額の目安(額面)
- 200万円 月10万7000円
- 300万円 月12万7000円
- 400万円 月14万2000円
- 500万円 月16万2000円
- 600万円 月18万1000円
- 700万円 月19万7000円
- 800万円 月21万3000円
- 900万円 月23万4000円
月20万円以上の年金をもらうには、現役時代に平均年収800万円が必要となります。
日本の平均年収は460万円のため、月20万円の年金を受け取れる人は日本のなかでかなり高年収な人です。
3. 年金の額面と手取りは異なる
年金は、給与と同様に額面から税金や社会保険料が差し引かれます。
そのため、額面で月20万円の年金を受け取れる人も、実際の手取りはもっと少ないです。
たとえば、以下の条件で手取りで月20万円の年金をもらうには、額面で月24万5000円(年間294万円)の年金が必要となります。
- 東京都在住の独身70歳
- 65歳から年金受給を開始
- 収入は年金のみ
- 基礎控除・社会保険料控除・公的年金所得控除のみを適用
3.1 額面年金が年間294万円(月額24万5000円)の人の税金と社会保険料
- 所得税:年間5万円
(294万円ー110万円(公的年金所得控除)ー48万円(基礎控除)ー37万6710円(社会保険料控除))×5.105%(所得税率)
- 住民税:年間10万6000円
(294万円ー110万円(公的年金所得控除)ー43万円(基礎控除)ー37万6710円(社会保険料控除))×10%(住民税率)ー2500円(調整控除額)+5000円(均等割額)
- 国民健康保険料:年間27万3000円
- 介護保険料:年間10万4000円
- 手取り:年間240万7000円(月額20万1000円)
294万円ー5万円(所得税)ー10万6000円(住民税)ー27万3000円(国民健康保険料)ー10万4000円(介護保険料)
老後生活をシミュレーションする際は、額面でなく手取りで考えるようにしてください、
4. 老後にもらえる年金を増やそう
本記事で紹介したとおり、月20万円の年金をもらえる人は少数派です。
ただし、平均年収を上げる以外にも年金を増やす方法はあります。
それは、年金の受給開始時期を遅らせることです。通常、年金は65歳から受け取りを開始しますが、最長75歳まで受給を遅らせることが可能です。
受給開始を遅らせるほど年間の受給額は増えるため、多く年金をもらいたい人はぜひ検討してみてください。


