小田急電鉄が8月7日に発表した2027年3月期1Q決算では、営業利益が前年同期比6.9％増に。3つの事業セグメントのうち最も高い営業利益率を記録したのが交通業です。最新決算からその強さの理由を読み解くとともに、5月13日に発表していた株主優待制度の拡充が9月30日基準の優待から適用される点も含め、優待内容とスケジュールを解説。長期ホルダーを対象に、優待の獲得条件を1,500株以上から500株以上に引き下げます。
この記事のポイント
- 小田急電鉄<9007>の2027年3月期1Q決算は、売上高1,017億3,500万円（前年同期比＋3.5％）、営業利益163億4,000万円（同＋6.9％）となった一方、純利益は前年同期に計上していた投資有価証券売却益の反動で116億2,200万円（同▲16.6％）
- 3つの事業セグメントのうち、営業利益率24.3％と最も収益性が高いのは交通業で、輸送人員の増加や運賃改定、箱根方面の観光需要の伸びが業績を押し上げている
- 株主優待は500株以上保有の株主に年2回進呈される優待乗車証・割引券で、9月30日を基準日とする優待からは、3年以上の継続保有者向け「長期保有優待」の対象が1,500株以上から500株以上に引き下げられ、内容も拡充される
