普段病院で診察や治療を受けた際に支払う金額は、保険証を出すことで基本は医療費の1割～3割となっています。
所得によって自己負担割合は異なってきます。
直近では保険証がマイナンバーカードに一体化されたことも話題になりました。
保険証は12月2日からは新たな発行がされず、マイナ保険証をお持ちでない場合には資格確認書が送付され、こちらで資格確認が行われることとなります。
今回は「後期高齢者医療制度」に焦点を当て、概要やマイナンバーカードの一体化についても確認します。
徐々に上がっている後期高齢者保険料についても都道府県ごとに金額が異なりますので、ご自身の住む都道府県はどれくらいなのかもチェックしてみましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」紙の保険証の新規発行は終了へ
これまで後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されてきました（通常2年ごとの更新）。
しかし、今年（2024年）に発行された保険証の有効期限は「令和7（2025）年7月31日」となっています。これは、2024年12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化されることを考慮した対応です。
これにより、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了。マイナンバーカードを健康保険証として利用することになります（※マイナ保険証以外の受診方法である「資格確認書」については後ほど触れます）。
