物価上昇が続く中、年金生活者は基本的に収入が一定であることから、生活の負担を感じる方が増えています。
少子高齢化や物価高の影響で年金の目減りが進む一方で、「月額30万円以上」の年金を受け取る人もいます。
本記事では、その割合や現役時代にどの程度の年収があれば月額30万円以上の年金を受け取れるのかを解説していますので、ぜひ参考にしてください。
1. 公的年金は2階建て構造になっている
まずは公的年金制度の仕組みから、おさらいしていきましょう。
日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2種類があり、これらは2階建て構造となっています。
1.1 国民年金(1階部分)はどんな人が受け取れる?
1階部分に当たる国民年金は、原則日本に住む「20歳以上60歳未満の人全員」が加入対象です。
国民年金保険料は全員一律(※1)で、40年間(480カ月)の全期間納付した場合、国民年金の満額(※2)受給が可能です。
未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から差し引かれる仕組みになっています。
※2024年度の月額
※1 国民年金保険料:1万6980円
※2 国民年金の満額:6万8000円
1.2 厚生年金(2階部分)はどんな人が受け取れる?
2階部分にあたる厚生年金の加入対象は、会社員や公務員などのサラリーマン、一定の要件を満たしたパート・アルバイトで働く人など。1階部分の国民年金に上乗せする形で加入します。
年金保険料は報酬(給与・賞与)に応じて決められ、勤務先との折半で給与天引きにより納付します。
ここまでの内容をまとめると、老後に受け取る年金パターンは以下の2つです。
- 国民年金のみ受給のケース:フリーランス、自営業者、専業主婦など、厚生年金加入期間がまったくない人
- 国民年金と厚生年金どちらも受給のケース:会社員や公務員、一定の条件を満たしたパート・アルバイトの人など
1階部分の「国民年金のみ受給」と、2階部分も含めた「国民年金と厚生年金どちらも受給」では、年金水準は当然異なります。
次で、国民年金・厚生年金それぞれの平均年金月額を見ていきましょう。