物価上昇が続く中、年金生活者は基本的に収入が一定であることから、生活の負担を感じる方が増えています。

少子高齢化や物価高の影響で年金の目減りが進む一方で、「月額30万円以上」の年金を受け取る人もいます。

本記事では、その割合や現役時代にどの程度の年収があれば月額30万円以上の年金を受け取れるのかを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

1. 公的年金は2階建て構造になっている

まずは公的年金制度の仕組みから、おさらいしていきましょう。

日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2種類があり、これらは2階建て構造となっています。

【写真全5枚中1枚目】公的年金制度のしくみ。2枚目以降で、厚生年金・国民年金の平均月額や、月額30万円を受給できる人の割合をチェック!

公的年金制度のしくみ

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

1.1 国民年金(1階部分)はどんな人が受け取れる?

1階部分に当たる国民年金は、原則日本に住む「20歳以上60歳未満の人全員」が加入対象です。

国民年金保険料は全員一律(※1)で、40年間(480カ月)の全期間納付した場合、国民年金の満額(※2)受給が可能です。

未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から差し引かれる仕組みになっています。

※2024年度の月額

※1 国民年金保険料:1万6980円
※2 国民年金の満額:6万8000円

1.2 厚生年金(2階部分)はどんな人が受け取れる?

2階部分にあたる厚生年金の加入対象は、会社員や公務員などのサラリーマン、一定の要件を満たしたパート・アルバイトで働く人など。1階部分の国民年金に上乗せする形で加入します。

年金保険料は報酬(給与・賞与)に応じて決められ、勤務先との折半で給与天引きにより納付します。

ここまでの内容をまとめると、老後に受け取る年金パターンは以下の2つです。

  • 国民年金のみ受給のケース:フリーランス、自営業者、専業主婦など、厚生年金加入期間がまったくない人
  • 国民年金と厚生年金どちらも受給のケース:会社員や公務員、一定の条件を満たしたパート・アルバイトの人など

1階部分の「国民年金のみ受給」と、2階部分も含めた「国民年金と厚生年金どちらも受給」では、年金水準は当然異なります。

次で、国民年金・厚生年金それぞれの平均年金月額を見ていきましょう。