高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の奨学金や、奨学金の種類、制度の利用状況について取り上げます。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「11月でも申し込み可能な奨学金」人気の3事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが7日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【奨学金】2024年11月でも申し込み可能な奨学金3選
2024年11月でも申し込み可能な奨学金はまだあります1/4
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2024年11月でも申し込み可能な奨学金、人気の3事業をご紹介します。
1.1 【11月でも申し込み可能な奨学金】公益財団法人江副記念リクルート財団「2025年度 リクルートスカラシップ・スポーツ部門」
【対象】大学,専修学校,大学院,短期大学,高等学校,高等専門学校,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金
【申込み期間】2024年10月1日~2024年12月2日23:59(日本時間)
【支給人数】8人程度
【支給金額/人】720万円
【カテゴリーA:世界転戦、海外留学のための費用】
ドル:月額 2700ドル/円:月額 30万円
【カテゴリーB:中学/高校留学にかかる費用】
ドル:年間上限9万5000ドル≒1419万円
※1ドル=149.32 円で計算(2024.10.15現時点)
【支給期間】2025年4月~ 2027年3月(2年間)
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】スポーツ・芸術分野
【専攻分野の詳細】2025年4月1日時点で24歳以下の方
【資格・条件】次のすべてに該当する方
(1)世界トップレベルで活躍することに強い意志を持つ方。
(2)以下の実績がある方。個人競技の場合・・・日本もしくは居住国において同世代トップレベル(同世代国代表、全国大会ベスト4等の実績)、かつ国際大会でも特筆すべき成果等を挙げている団体競技の場合・・・日本もしくは居住国の年代別代表で、強豪国のトップチームでの活躍が見込まれている
(3)2025年4月1日時点で24歳以下の方。 ※年齢に下限はありませんが、自身で応募フォームへの入力や面接での受け答えができる方に限ります。採用後、財団とのやり取りはご本人に行っていただきます。(原則、保護者やマネジメント会社の方が窓口になることできません)
(4)日本国籍、もしくは日本で教育を受けたことのある方 ※応募者の国籍および居住地は問いません。但し、書類提出および面接は日本語で実施します。
(5)日本国内または海外の教育機関に在籍もしくは進学予定の方。
(6)助成金、スポンサー契約金、所属契約金など、他の企業や団体から受け取る1件あたりの金額が当財団の年間支給額を超えない方。※奨学金として受け取っていても、実態として活動費の支援であれば制限の対象となります。
【募集団体】公益財団法人江副記念リクルート財団
【奨学金概要】2025年度リクルートスカラシップ スポーツ部門 募集要項
1.2 【11月でも申し込み可能な奨学金】ヤマハ音楽支援制度ヤマハ音楽振興会「2025年度 ヤマハ音楽支援制度 音楽奨学支援」
事業によっては、奨学金に応募できる学生の条件を細かく指定しているものもある2/4
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【対象】大学,専修学校,大学院,短期大学,高等専門学校,高等学校,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金
【申込み期間】
Webエントリー:2024年11月22日(金)11:00~2024年12月5日(木)17:00※時間厳守
郵送資料受付:2024年11月25日(月)~12月5日(木)※必着
【支給人数】6人(5~6名程度の新規採用を予定)
【支給金額/人】480万円(月額20万円)
【支給期間】最長2年間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】他の音楽関係の奨学金との併用不可(給付・貸与とも)。ただし音楽関係以外の奨学金(貸与)との併用は可。
【専攻分野】音楽
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
1 、13歳以上25歳以下の音楽学習者(年齢は2025年4月1日現在)
2、日本国籍を有し、国内外の教育機関で音楽を学ぶ方、または外国籍を有し、日本の教育機関で音楽を学ぶ方(入学を予定している方を含む)
3、専攻楽器、音楽ジャンルは不問
4、国内外の教育機関での履修、留学、セミナー参加、コンクール参加など、明確な学習目標を持っている方
5、他の音楽関係の奨学金との併用不可(給付・貸与とも)。ただし音楽関係以外の奨学金(貸与)との併用は可
6、過去に当支援制度(音楽奨学・留学奨学)の対象者となられた方の応募は不可
【募集団体】ヤマハ音楽支援事業
【奨学金概要】ヤマハ音楽振興会「音楽奨学支援 募集概要」
最後に、あの日本発・ファストファッションの設立者が創設した財団の奨学金事業をご紹介します。
2. 【奨学金】あの「ユニクロ」の設立者が創設した財団が奨学金事業
柳井正氏が創設した財団も奨学金事業を行っている3/4
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最後に、あのファストファッションブランド「ユニクロ」設立者、柳井正氏が創設した財団の奨学金事業をご紹介します。
2.1 【11月でも申し込み可能な奨学金】公益財団法人柳井正財団「2024年度 公募制学校推薦米国大学奨学金(合格型)」
【対象】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金
【申込み期間】2024年12月18日(水)~2025年1月21日(火)17:00(日本時間)
【支給人数】20人(米国・英国合わせて年間20名程度)
【支給金額/人】5960万円(年間10万アメリカドル≒1490万円を上限とする)
※1ドル149.05円で計算(2024.10.15時点)
【支給期間】大学卒業までの通算4年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等(研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等)との併給は可とする
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】在学生
【資格・条件】
本奨学金プログラムに応募するためには、以下の(1)~(8)の全てを満たす必要があります。なお、当財団は、応募者が以下の(1)~(8)の全てを満たしているかについて、当財団が指定する書類・資料の提出を求めることができ、当財団の自由な裁量により判断することができるものとします。
(1)将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
(2)在学期間中を通じて日本国籍を有する者
(3)国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の援金等(研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等)との併給は可とします。
(4)当財団の奨学金を4年間(英国は原則3年)受給することに合意した者*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
(5)当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
(6)本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2024年9月以降に高校を卒業し、2025年9月の入学を目指す者※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2024年度において3年修了見込みの者。
(7)本奨学金プログラムへの出願時点で、語学試験としてTOEFLまたはIELTS等、及び、学力試験として原則SAT、ACTまたはIB等のスコアを保持している者。※スコアを保持していない場合もご応募いただけます。
(8)本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2023年度(2022年分)と2024年度(2023年分)のそれぞれにおいて以下の基準(a)を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類(b)の金額で判断を行います。
(a)基準家計支持者の所得が2,700万円以下※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
(b)提出書類当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
日本居住者:2023年度(2022年分)と2024年度(2023年分)の課税証明書
海外永住者:2022年分と2023年分の年収と所得が確認できる書類(例:米国の場合はFORM1040)
海外駐在者:下記①と②に記載の書類
①2022年分と2023年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書(会社の印鑑が押印されている証明書)。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2022年分と2023年分の各年分の年収証明書※年収とは賞与を含みます。
②2022年分と2023年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書
※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。
※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。
米国
【University】27大学
Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University/ Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University/ Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Pennsylvania / University of Washington / Vanderbilt University / Yale University
【Liberal arts college】20大学
Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College /Haverford College / Middlebury College / Pomona College / Smith College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College
英国
7大学
Imperial College London / King's College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford
予約型
※【米国・英国共通】上記以外の大学に進学される場合は奨学金支給の対象となりませんのでご注意ください。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。
合格型
※【米国・英国共通】上記以外の大学(米国内または英国内の大学に限る)については、上記大学と教育水準が同程度と当財団が判断した場合は、これを認めます。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。
【募集団体】公益財団法人柳井正財団
【奨学金概要】公益財団法人柳井正財団公募制米国大学奨学金(合格型)2024 年度(第 9 期)応募要項」
いかがでしたでしょうか。
11月でもまだ受付中の人気の奨学金3制度をご紹介しました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【奨学金】半数以上の大学生が奨学金を利用している
日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学(昼間部)で55.0%、短期大学(昼間部)で61.5%、大学院修士課程で51.0%、大学院博士課程で58.9%となっています。
半数以上の学生が何かしらの形で奨学金制度を利用していることが分かりました。
なお、現在日本で多く利用されている奨学金制度は、貸与型の奨学金です。
その中でも、無利子で借りる「第一種奨学金」、有利子で借りる「第二種奨学金」、また「第一種・第二種併用貸与の奨学金」など、種類は様々です。中には「海外留学のための奨学金」というものもあります。
一昔前の奨学金制度に比べると、公的なものや民間、企業問わずかなり充実してきています。
経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討していきたいですね。
参考資料
長島 迪子