【確定申告不要制度】公的年金「国民年金・厚生年金」の受給者で確定申告が必要な人・不要な人とは？ 老齢年金の受給額（月額）も一覧表でチェック

5. 年金受給者の確定申告に関する留意点

確定申告不要制度の対象者でも所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合には確定申告が必要となります。

また、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下で所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要なケースがあるためご留意ください。

確定申告については所轄税務署、住民税についてはお住まいの市町村窓口にてご相談ください。

6. まとめにかえて

本記事では、老齢年金受給者の確定申告について解説しました。公的年金等以外の所得がなければ多くの場合、確定申告不要制度により確定申告が不要となります。

しかし、年金を受給しながら働いたり、個人年金保険や投資などで所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要に。

2024年の収入に対する確定申告は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）です。郵送や窓口持参の他、PCやスマートフォンでも確定申告ができます。確定申告が必要な方は、申告漏れや期日を過ぎることのないよう、スケジューリングしておきましょう。

参考資料

• 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
• 日本年金機構「「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

和田 直子