【確定申告不要制度】公的年金「国民年金・厚生年金」の受給者で確定申告が必要な人・不要な人とは？老齢年金の受給額（月額）も一覧表でチェック

11月。年末調整や確定申告の準備を始める人もいるでしょう。

1年間（1月1日～12月31日）で所得があった場合には、所得税及び復興特別所得税を納付しなければいけません。では、老後、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給する場合、所得税及び復興特別所得税について確定申告を行う必要はあるのでしょうか？

結論から申し上げると、「確定申告不要制度」により、一定の要件を満たす場合には所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となります。

本記事では、老齢年金受給者の確定申告について解説していきます。

1. そもそも「確定申告」とは？

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得について、「所得額」と「所得に対する税額」を確定させることを指します。確定申告期間は原則、その年の翌年2月16日から3月15日まで。この期間中に、所得税及び復興特別所得税を納付するところまで行う必要があります。

老後の収入源の一つとなる公的年金（国民年金・厚生年金）は、雑所得という所得になるため、基本的には所得税及び復興特別所得税の確定申告の対象となります。

しかし、一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要です。これを「確定申告不要制度」といいます。

次の2点どちらにも該当する方は、「確定申告不要制度」の対象となります。

【写真全4枚中1枚目】確定申告不要制度のフローチャート、2枚目以降で公的年金等の雑所得以外の所得の種類やシニア世代の年金受給額を一覧表でチェック！

など

公的年金等に係る雑所得以外の所得

◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入など）

◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料など）

◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金など）

◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものを指します。各所得は上記を参考に算出してください。