3. 公的制度にプラスして自分でも資金準備を
ここまで年金を15万円以上受け取る方の割合や、年金生活者支援給付金制度について確認を行いました。
実際に厚生年金を月額15万円以上受け取る方は半分にも満たないことが確認できました。参考までに、国民年金の場合には満額でも7万円を下回ります。
年金が少ない方に支給される年金生活者支援給付金制度も、満額で月に5000円台と十分とはいえないでしょう。
生活レベルによって異なりますが、年金だけで生活をすることが難しくなってきている状況がうかがえます。
年金生活者支援給付金のような制度もありますが、公的な制度だけで収入を賄うことは困難な時代です。
公的な制度にプラスして、自分自身でお金の準備が必要な時代になったと考えるのが良いでしょう。
いわゆる自助努力については、NISAやiDeCoなど国も税制優遇制度など支援策を準備しています。
資産運用のためリスクも伴いますが、低金利の日本では魅力的なリターンも期待できます。
老後にお金で困ることがないよう、老後資金は自分自身で準備できるように心掛けておきましょう。
参考資料
徳原 龍裕
