総務省が2024年10月18日に発表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）9月分」によると、物価は2020年基準の100から108.9に上昇し、前年同月比で2.5%の上昇が確認されました。

物価が上昇する中で最低賃金が引き上げられても、生活費や固定費の増加が圧迫し、経済的に厳しさを感じている方も多いのではないでしょうか。

さらに、日本は低金利時代が続いており、銀行預金で資産を増やすのも難しい状況です。こうした背景の中で、政府は生活困窮者への支援策として、今年の夏に住民税非課税世帯等に対して10万円の給付金を支給しました。

住民税非課税世帯は、所得が一定以下である方々が対象となりますが、具体的にどのような所得や年収が基準になるのでしょうか。また、非課税世帯の中には高齢者が多いともいわれています。

本記事では、住民税非課税世帯の所得や年収の目安について詳しく解説し、後半では70歳代の貯蓄事情についても触れていきます。

1. 「住民税非課税世帯」の所得目安はいくらか

住民税は都道府県や市区町村が徴収する税金で、地域の行政サービスを支える重要な財源です。この住民税は前年の所得に基づいて課税額が決まり、一定以下の所得の場合、非課税の対象となることがあります。

住民税非課税世帯の条件は自治体ごとに異なりますが、東京都23区内の非課税基準は以下のとおりです。

1.1 東京都23区内「住民税非課税世帯」の該当条件（所得等）

  1.  生活保護法による生活扶助を受けている方
  2.  障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  3.  前年中の合計所得金額が下記の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

住民税の非課税基準を満たすかどうかを判断するには「所得」が基準となりますが、これは収入から必要経費などを差し引いた額を指します。一方、年収は全体の収入額であるため、所得と年収は異なります。