【衆院選・東京2区】自民党・辻清人氏と日本維新の会・今村充氏　重視する政策とは？ 2024年10月27日に投開票目前！政策、プロフィールを徹底比較してみた

2024年10月27日に投開票が迫る衆議院選挙。石破茂内閣発足直後の10月9日に解散され、10月15日に公示されてから、候補者による熱い舌戦が日々繰り広げられています。

政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックで争点となっています。

自民党が過半数を維持できるのか、野田佳彦代表率いる野党第1党の立憲民主党が議席を伸ばすのか、注目が集まっています。

東京都第2区は5人が立候補し、全員が40代とフレッシュな顔ぶれとなりました。

そこで今回は、その中から、自民党・辻清人氏と日本維新の会・今村充氏の情報を振り返ります。

1. 東京都第2区（中央区・台東区）候補者・辻清人氏の基礎情報

自民党所属で当選4回の前職・辻氏は、1979年生まれの45歳。幼少期から13年間をカナダで過ごし、TOEIC満点の英語とフランス語、ドイツ語、日本語の4言語話者です。

京都大学経済学部卒業後、リクルートに入社。その後アメリカ・コロンビア大学国際行政大学院卒業後、米戦略国際問題研究所研究員に。

2012年に東京2区で初当選。副幹事長、国会対策副委員長を歴任し、現在は外務副大臣を務めています。

公約には、政治改革として、政策活動費の廃止、旧文通費の使途を公開することを明記。また外務副大臣として、「国益を守り抜く」と強調しています。

また多様な働き方を推進し、年金生活世帯や低所得者世帯に対して追加給付金の検討も掲げています。

総務省が公開している消費者物価指数によると、最新の2024年9月総合指数は2020年から8.9％増加。前年同月比で2.5％上昇と物価高は年々加速しています。政府は物価高を上回る所得増を掲げ、賃上げ政策を講じてきました。

辻氏が言及している中小企業の賃上げは、いまだに大企業との差が埋まっていない状況です。

厚生労働省の「2024年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、大企業の賃上げ率は5.33％。

一方で日本商工会議所が発表した2024年度「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、2023年4月と2024年同月を比べた正社員の賃上げ率は加重平均で3.62%、従業員数20人以下の企業では3.34％という結果に。

規模が小さい会社ほど、賃上げの動きは進んでいないのが現状です。

2024年度の中小企業の賃上げ実施状況（予定含む）。全体の7割が実施すると答えました。1/2

日本維新の会から初当選を目指す今村氏は、1975年生まれの49歳。

東京大学医学部医学科卒業の内科医・医学博士（専門：アレルギー・リウマチ膠原病・呼吸器専門）です。

東大医学部附属病院助教や、米ハーバード大学の博士研究員を務め、コロナ禍では最前線で診療を行うなど、医療一本のキャリアを歩んできました。

一方で将棋の強豪プレイヤーという一面もあり、東大将棋部元主将で1988年の学生将棋選手権では個人優勝を果たしています。

公約の1番目には「全世代が安心できる社会保障」として、医療制度の抜本的な見直しや医療資源の確保を掲げています。訪問診療医療機関や介護施設の拡充で地域に合わせた柔軟な社会保障政策をとるとしています。

そのほか外交では日米同盟の強化と防衛力強化、憲法9条への自衛隊明文化などを目指しています。

日本維新の会がアピールしている社会保障の抜本改革。辻氏はさらに踏み込んで医療制度見直しによる社会保障料の負担軽減を掲げています。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新調査「令和4(2022)年度社会保障費⽤統計」によると、社会⽀出は年々増加しており、2022年度総額は142兆3215億円、国民1⼈あたり113万9100円もの額が支払われている計算になります。

政策分野別にみると支出が最も⼤きいのは「保健」で4割超を占めています。医療保険給付、新型コロナウイルス感染症対策関係費による増加が大きいとのこと。

一方で社会保障財源は前年度比10兆3986億円、6.4%の減少。項⽬別にみると「社会保険料」は収⼊総額の大半を占めています。こちらも年々減少傾向にあり、持続可能な制度改革が求められています。

政策分野別の社会支出の年次推移。年々社会支出総額が増加しており、その中でも保険分野の増加は顕著。2/2

東京都第2区から出馬した、自民党・辻清人氏と日本維新の会・今村充氏の政策を比べてみました。

国民民主党・鳩山紀一郎氏はじめ、他の候補の公約も発表されていますので、10月27日の投票日に向けて、気になる方はチェックしてみてください。

LIMO編集部