4. 公的年金だけで100%生活できている高齢者世帯はどのくらいいる？
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活できている高齢者世帯は「41.7％」であり、年金世帯の約6割が、年金だけで生活できていないのが現状です。
年金受給額には個人差があるものの、年金収入のみで生活をしている高齢者世帯は少数派です。
このような状況を考慮すると、公的年金を基盤とした老後の生活設計はリスクが大きいとうかがえます。
上記の内容から、現役世代の人は年金以外の収入源を確保し、老後資金を準備することが安心した老後につながると言えます。
5. まとめとして
今回は、70歳代の平均貯蓄額と年金平均額について紹介してきました。
70歳代の貯蓄額の平均は1757万円、中央値は700万円。「老後2000万円問題」を1つの基準として考えると、貯蓄だけでは老後資金を賄うのが難しいことが確認できました。
そのため、公的年金は老後の重要な収入になりますが、年金収入のみに頼ることもリスクが大きいことも本記事で解説しました。
老後資金に対する不安を少しでも感じた人は現役時代から対策を考える必要がありそうです。
対策として「貯蓄額を増やす」、もしくは「将来受け取ることができる年金額を増やす」ことがあげられます。
「貯蓄額を増やす」方法については、老後に向けて先取り貯金をするのが一番始めやすいかもしれません。
ただし、今の日本金利が低金利であることから、貯金だけでは老後に必要な金額に到達しないことも考えられます。
そのため、目標とする金額を先に設定した上で、いくら積立すれば目標に到達できるかを逆算するのがいいでしょう。
また、資産運用を取り入れてみるのも１つの方法です。資産運用を活用することで効率よく老後資金を貯めれる可能性があります。
「年金額を増やす」方法については、年収アップに向けた行動を取ることです。公的年金のうち、厚生年金は現役時代の年収によって将来の受給額が変動します。
自分に合った方法で、老後資金に対する不安を和らげることができればいいですね。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
奥野 友貴
