モノの値段が上がっています。
9月の消費者物価指数は2.4%の上昇で、中でもコメの上げ幅が目立っていました。
筆者はFPとして業務を行っていますが、お金に関する相談が増えているように感じます。
ご相談としては「老後生活が不安」という内容が一番多いです。物価の上昇や年金問題など、将来が不安になるような諸問題が多いのが背景にあるようです。
物価の上昇により生活苦の方が増えているのも事実です。
そんな中、低所得者世帯を対象とした「3万円給付」が決まりました。
今回はその内容を確認したうえで、住民税非課税世帯についても解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯】低所得世帯向け3万円給付とは？
2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
この中で低所得世帯向けに給付金に触れられており、具体的には、住民税非課税世帯に一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円が加算されます。
物価高による生活費の負担を軽減するための措置です。
住民税非課税世帯については、10万円の給付が今年すでに実施されました。
2. 2024年は住民税非課税世帯等への「10万円給付」も実施済
住民税非課税世帯等を対象に、10万円の給付が行われました。
具体的な対象世帯は下記のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯は対象外で、未申請だった方や受給辞退した方も給付の対象外でした。
では、そもそも「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯なのか、一緒に見ていきましょう。
