3. 「住民税非課税世帯」に該当するには、どれくらいの収入が対象になる？
住民税は前年の所得を基に計算されるため、所得がない場合は住民税もゼロとなり、非課税扱いになります。
しかし、実際には「一定の収入以下」であれば非課税になるケースもあります。
世帯全員が、住民税非課税に該当すると「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付金や助成の対象になることがあります。
具体的な非課税となる要件は地域によって異なりますが、ここでは東京都23区の例を紹介していきます。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、「一人暮らしの方」の場合、所得が45万円以下であれば住民税が非課税となります。
しかし、ここで注意したいのは「所得」と「年収」が異なるという点です。
次章にて、年収ベースでどの程度が非課税になるのかを確認しておきましょう。
