世代別の世帯当たりの所得はいくらか

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様々な平均所得のデータは目にするものの、個人であったりまた世帯であったりして、いまいち自分事のように感じられないということもあるでしょう。加えて、年代が異なることでイメージしにくいということもあるのではないでしょうか。今回は2017年6月27日に公開された厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」をもとに世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たりの平均所得額、及び世帯人員当りの平均所得額を見ていきましょう。

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世帯主の年齢階級別の世帯当たりの平均所得額及び世帯人員当りの平均所得額

ここでは、世代別の平均所得額と世帯人員当りの平均所得額を見ていきましょう。

世帯主が29歳以下の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:343.5万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:184.7万円

世帯主が30~39歳以下の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:562.1万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:177.0万円

世帯主が40~49歳以下の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:670.7万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:209.5万円

世帯主が50~59歳以下の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:743.1万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:263.8万円

世帯主が60~69歳以下の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:530.8万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:217.3万円

世帯主が70歳以上の世帯

  • 1世帯当たり平均所得額:405.1万
  • 世帯人員1人当たり平均所得額:191.6万円

まとめにかえて

全世帯の1世帯当たりの平均所得額が545.4万円、また世帯人員当りの平均所得金額が212.2万円です。したがって、30代、40代、50代の世帯主を持つ世帯の平均所得額は全世帯の平均所得額を超えることになります。世帯主が年齢を重ねるごとに世帯所得は上昇していきます。年功序列の雇用体系が残る日本ではある程度は仕方がないでしょう。

ただし今後は働き方の変化や副業の在り方も変わってくる中で、若い世代がどこまで世帯所得を上げることができるかが注目点といえるではないでしょうか。

青山 諭志

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執筆者

慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX