4. 【国民年金と厚生年金】年金額における個人差
厚生労働省の「年金月額階級別受給権者数」より、国民年金や厚生年金の受給額ごとの人数を確認していきます。
これにより、年金額における個人差を確認できます。まずは国民年金からチェックしていきましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均月額：5万6316円
- 〈男性〉平均月額：5万8798円
- 〈女性〉平均月額：5万4426円
4.2 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は5万円台で、ボリュームゾーンは6～7万円です。なお、2024年度の国民年金は満額で月額6万8000円となっています。
続いて、厚生年金についても見ていきましょう。
4.3 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
4.4 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均受給額は、全体では14万円台となっていますが、男女で受給額に差があります。
厚生年金は働き方や加入期間に応じて将来の年金額が変動するため、ご自身の年金見込み額を確認することが大切です。
年金見込み額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用し、一度確認しておくとよいでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、年金の仕組みを整理しつつ、年代別の年金額について詳しく解説しました。
日本では高齢化が進み、今後、年金制度だけに頼る老後生活が難しくなる可能性が高まっています。そのため、自助努力で老後資金を準備することが重要です。
老後資金を作る手段は多岐にわたりますが、資産形成のための運用商品と、そのリスクについて正しく理解することが大切です。
ファイナンシャルアドバイザーの筆者はさまざまな年代のお客様に資産運用の相談を受けていますが、多くの方がNISAに関心を寄せています。保有資産や年齢、個人の状況に応じて最適な資産配分やリスク許容度は異なるため、自分の状況や目的に合った方法を慎重に選びましょう。
また、すでに金融商品で運用している方は、現在の運用方針が適切かどうか、資産配分を改めて確認することも大切です。
参考資料
入慶田本 朝飛
