【年金生活者支援給付金】12月13日から公的年金に上乗せで支給スタートになるのはどんな人？支給額や対象者を解説住民税非課税世帯向けの3万円給付も要チェック

4. 「住民税非課税世帯」3万円の現金給付が決定

2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、その一環として低所得者世帯を対象に3万円の給付が行われることが決まりました。

では、住民税非課税世帯となる要件はどのようなものがあるのでしょうか。一例として、東京23区の条件をチェックしていきましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となります。所得45万円となる収入の目安は次のとおりです。

※目安のため異なるケースがあります。

「年金生活者支援給付金」について詳しく解説をしていきました。

年金生活者支援給付金は低所得者や住民税非課税世帯にとって助けになるものと言えるでしょう。

しかし、根本的な老後不安を解決するには、年収を上げて年金額を増やすこともまた一つの方法です。

老後生活を送る上で「金銭的に余裕がないことは避けたい」と思う人がほとんどですが、物価高により難しいのもまた事実です。

そんな問題を解決するには、現役時代から老後生活へ向けてコツコツと準備することが最も大切です。

現在の日本では、老後生活へ向けての準備方法も多く存在します。

一昔前では「貯金」が主流でしたが、今は資産運用を活用する人も多く、「NISA」や「iDeCo」などを利用している方も多いではないでしょうか。

「NISA」「iDeCo」とは投資で得た利益を非課税にすることができる非課税制度の一つであり、NISAは18歳、iDeCoは20歳から始められることができます。

その他にも「個人年金保険」や「不動産投資」など、様々な方法があります。

どんな方法にもメリット・デメリットが存在し、元本が保証されているものは少ないため、特にリスクには留意する必要があります。

「投資」を検討される人は、しっかりと仕組みなどを理解してから始めるようにしましょう。

長井祐人