筆者はファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受けますが、中でも老後生活に備えた準備方法についての相談が多いです。
老後生活について考え出したきっかけを確認してみると、「将来の年金に期待ができないと感じ始めたから」と国の制度に頼らず自力で準備しようと考える方が増えています。
少子高齢化が進む中で将来の経済状況を考えると、年金に頼らないようにしておきたいと感じるのも無理はないと思います。
ですが、年金受給者の中で一定条件を満たす方には「年金生活者支援給付金」という支援金が支給されているのはご存じでしょうか。
国としても国民が老後生活を送れるように、支援をしています。
また、会社員の方は国民年金に加えて厚生年金が受け取れるため、老後生活において重要な収入となります。
そこで本記事では「年金生活者支援給付金」についての概要や、国民年金・厚生年金受給額について解説していきます。
1. 毎年約6万円が年金に上乗せも「年金生活者支援給付金」とは？種類別に解説
「年金生活者支援給付金」は、年金だけでは生活が困難な方々をサポートするために支給される制度で、2019年10月に導入されました。
年金生活者支援給付金には、受給者の年金の種類や所得に応じて以下の3つのタイプがあります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
これらの給付金は、公的年金と同じ日に、2ヶ月ごとに振り込まれる仕組みです。
なお、この制度導入時の試算によると、老齢年金生活者支援給付金を受け取る人は約610万人、障害年金や遺族年金を受け取る人も合わせると、約200万人が対象となっています。
「年金生活者支援給付金」の対象となるのはどんな人？
では、年金生活者支援給付金の対象となるのは、どのような人なのか、それぞれ確認していきましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者は？要件を確認
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません）とその他の所得との合計額が以下の要件に該当する方
なお、生年月日によって支給要件が異なります。
1956年4月2日以後生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
1956年4月1日以前生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
上記の支給要件をすべて満たしている方が対象です。
1.2 障害年金生活者支援給付金の対象者は？要件を確認
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者は？要件を確認
遺族基礎年金の受給者
前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2. 2024年度「年金生活者支援給付金」の給付基準額は？種類別に解説
年金生活者支援給付金の支給額は毎年改定されますが、2024年度は増額となっています。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
老齢年金生活者支援給付金の2024年度の月額基準は5310円となっていますが、この金額はあくまで「基準額」であり、実際は保険料の納付状況や免除期間によって決まります。
具体的には、1956年（昭和31年）4月2日以降に生まれ、保険料を480カ月（満期）支払った場合、5310円がそのまま支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の給付基準額
障害等級2級：月額5310円
障害等級1級：月額6638円
2.3 遺族年金生活者支援給付金の給付基準額
月額5310円
上記で提示した支給額はすべて月額ですが、実際には2ヶ月ごとに2ヶ月分（約1万円）がまとめて振り込まれます。
3. 年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない」手続き方法をチェック
年金生活者支援給付金は、自動的には支給されず、別途申請手続きが必要です。
申請方法は、「これから年金を受け取る人」と「すでに年金を受け取っている人」で異なるため、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
3.1 これから新たに年金を請求する人の場合
これから65歳になり新たに年金を受け取る場合、誕生日の約3ヶ月前に「老齢基礎年金の請求書」と一緒に、給付金の請求書も送られてきます。
上記の書類が届いたら、必要事項を記入して、年金の請求書と一緒に提出しましょう
3.2 すでに年金を受け取っている人の場合
すでに年金を受給している方でも、収入が減少した場合は支援給付金の対象になることがあります。
この場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金の請求はがき」が郵送されるため、届いた世帯は、必要事項を記入し、郵便ポストに投函するだけで申請が完了します。
手続きは簡単ですので、届いた際は早めに対応することをおすすめします。
一度手続きすれば、毎年の更新手続きは原則として不要で、前年の所得に基づいて自動的に給付の有無や給付額が決まります。
4. 国民年金・厚生年金「平均月額」を確認！シニアはどのくらいもらえるの？
次に、今のシニア世代がどのくらいの年金収入をもらっているのかを見ていきます。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額は下記のとおりです。
4.1 厚生年金保険（第1号） の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
4.2 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
上記の結果をみると、平均年金額と多くの人が受け取る年金額（ボリュームゾーン）は必ずしも一致していません。
これは、年金額が現役時代の収入や加入期間によって大きく変わるためであり、高額の年金を受け取る人もいれば、生活が厳しい人もいるのが現状です。
とはいえ、どれだけ多くの年金を受け取っていたとしても、老後は現役時代に比べて収入が大幅に減少することは避けられないでしょう。
上記をふまえ、年金に頼るだけでなく、貯蓄や投資、その他の収入源をしっかり準備しておくことが重要です。
5. FPからのアドバイス：早めに小額からコツコツ資産を作る
今回は「年金生活者支援給付金」についての概要や、年金受給額の実情をおさらいしました。
この「年金生活者支援給付金」で注意が必要なのは、申請しないともらえないことです。
対象者には請求書やはがきが届くので、提出を忘れないように気をつけてください。
また、年金の受給額に関しても触れました。現役時代の収入や年金の加入期間でかなり差が出ることがわかりましたね。
現役のころの収入より、年金生活に入ってからの額は下がる人がほとんどです。特に自営業の方は、年金が少なめで苦労するケースも多いですよね。
だからこそ、老後のために今から計画を立てることが大事です。貯金はもちろん大事ですが、インフレも考慮すると、ただ銀行に預けておくだけではなかなかお金は増えません。
ここで考えたいのが資産運用です。ちょっと敷居が高そうに感じるかもしれませんが、早めに始めることで、少額でもコツコツ積み立てていけば、思った以上に資産が育つ可能性があります。
「早めの対策」が老後の安心につながります。少しでもいいので、準備を始めてみてはいかがでしょうか。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
