2. 「平均給与ランキング」TOP10
では、ここからは最新の民間企業における業種別「平均給与ランキング」TOP10を紹介していきたいと思います。
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見てみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、次に「金融業、保険業」の652万円という結果となっており、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の264万円となっています。
なお、TOP10の業種およびその平均給与は、下記の通りとなっています。
- TOP：電気・ガス・熱供給・水道業（775万円）
- TOP2：金融業、保険業（652万円）
- TOP3：情報通信業（649万円）
- TOP4：学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業（551万円）
- TOP5：建設業（548万円）
- TOP6：複合サービス事業（535万円）
- TOP7：製造業（533万円）
- TOP8：運輸業、郵便業（473万円）
- TOP9：不動産業、物品賃貸業（469万円）
- TOP10：医療、福祉（404万円）
この結果を見ると、インフラ業界が平均給与が最も高く、2位と100万円以上の差をつけています。
実際、インフラ業界はほかの業界と比較して、公共性の高いサービスを提供することが多くなっているため、景気の影響を受けにくいという背景もあると言えます。
また、金融業界の平均給与も高い傾向に。これは都市銀行や大手証券会社における年収が高めに設定されていること、また、地方銀行や中小規模の金融機関では年収は低めとなっているものの、それでも一般企業と比較すると高い水準を保っていることが理由として考えられるでしょう。
