3.1 現役時代の年収がいくらなら「年金30万円以上」を目指せる？
ここからは、厚生年金（国民年金含む）の受給額が「月額30万円以上」になるためには、現役時代にどの程度の年収が必要となるかを計算していきます。
厚生年金の年金額を計算する式は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は以下のモデルケースをもとに、年金が月額30万円以上になるための現役時代の年収目安を算出していきます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間81万6000円）を受給可能
まずは国民年金部分の支給額を差し引きます。
年金月額30万円の場合の厚生年金（国民年金を除く）：360万円 － 81万6000円 = 278万4000円
厚生年金が278万4000円になるための「平均標準報酬月額（現役時の月の収入）」は下記のように計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝278万4000円
- 平均標準報酬額＝約105万8000円
平均標準報酬月額は約105万8000円なので、年間の報酬額は約1269万6000円となります。
理論上、40年間の平均年収が、およそ1270万円程度を超えていれば、老後に年金を「月額30万円以上」を受給できることになります。
4. FPからの提案
今回は年金について具体的に解説していきましたが、受給額は人によってまちまちだということがわかりました。
まずは自分自身が将来受給する金額を把握して将来資金を準備するための一つの目安にしてみてください。
実際に年金受給者の中で生活苦の方は増加傾向にあるようです。背景には昨今の物価上昇が影響しているようです。
年金だけで老後生活を送るのは人によっては難しいです。老後から資金を準備するのも現実的ではありません。
つまり早いうちから老後資金を準備して、老後を迎える必要があります。
老後資金を効率よく準備する方法としては資産運用があげられます。
最近では新NISAやiDeCoについてのご相談をいただく機会が多く、始める方も多いです。
他にも資産運用の方法や金融商品は多岐にわたるのでご自身に合う運用商品を見つけて老後資金を準備してはいかがでしょうか。
