皆さんは日々生活を送っていく中で様々な税金を払っていますよね。

お給与からは所得税や住民税が引かれていると思います。社会保険料や所得税、住民税が引かれたお金が皆さんの手取りになっているはずです。

このように国の運営のために様々な税金が引かれていますが、実は住民税が非課税の世帯もあります。

「住民税非課税世帯」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。一定の条件を満たすと文字通り、住民税非課税が非課税になる「住民税非課税世帯」の対象になります。

今回は「住民税非課税世帯」について具体的に解説していきます。

1. 「住民税非課税世帯」の所得目安はどのくらいか？

住民税とは、都道府県や市区町村が徴収する税金で、地域の行政サービスの財源となります。

その課税額は、前年の所得に基づいて決まります。

前年の所得がゼロの場合はもちろんですが、一定以下の年収の場合も「非課税」に該当します。

そして、世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なります。

今回は、東京23区内における条件を見てみましょう。

1.1 東京都23区内「住民税非課税世帯」の該当条件（所得等）

  1.  生活保護法による生活扶助を受けている方
  2.  障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  3.  前年中の合計所得金額が下記の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっています。

ここで気をつけたいのが、所得と年収は異なるという点です。

そこで、目安となる収入に換算した場合も確認しておきましょう。