【65歳以上の無職夫婦世帯】生活費「1ヵ月あたりいくら」？貯蓄額・年金額例・家計収支からセカンドライフを考える無職夫婦世帯の貯蓄額＆働くシニアも含めた世帯の貯蓄額も掲載

4. 「国民年金と厚生年金の金額」具体的にシミュレーション

2024年度の年金額は、前年度から2.7％増えました。

2024年度の年金額の例

国民年金の満額は6万8000円、厚生年金の標準的な夫婦の合計額は23万483円になります。

この「標準的な夫婦」とは、夫が平均的な収入（月額43万9000円、賞与含む）で40年間働いた場合を想定しています。この場合、「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」が受け取ることができます。

しかし、ここまで見てきたように、生活していくにはこれらの年金額だけでは十分ではないことがわかります。

実際、65歳以上の無職夫婦の毎月の赤字は約4万円に達しており、年金だけでは生活費を賄うのが難しくなっています。

共働き世代が増えているという現状を踏まえて、厚生労働省も「年金部会」でいくつかのモデル年金額を提案しています。

これには、夫婦共に働いていた場合や、夫婦の一方が専業主婦（主夫）であった場合など、さまざまな家庭状況を考慮したモデルが含まれています。

受け取れる金額の目安は、世帯によって異なっています。世帯ごとに受け取れる年金額には幅があるということです。

将来の年金受給額の見通しを知って、老後の生活設計に役立てることが、ますます大事になってくるでしょう。

自分の年金額について不安を覚えたら、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」をチェックすることをおすすめします。

本記事では、65歳以上の方々の老後生活の実態について解説しました。

老後の収入は多くの世帯で年金が中心となりますが、年金の受給額は現役時代の収入に比べて少ないため、多くの場合、貯金を切り崩して生活費に充てる必要があります。平均的には毎月約4万円が赤字になると言われており、年金受給額が少ない世帯ほど貯金を取り崩すペースも速まります。

ゆとりある老後を送るためには、早いうちからの準備が重要です。最近では、若い世代も小額から始められる資産運用が普及し、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することで効率的に資産形成が可能です。

毎月の収入から一定額を資産運用に回し、計画的に老後資金を積み立てていくことが望まれます。ただし、資産運用には元本割れのリスクもあるため、事前に商品の仕組みを理解し、自分に合った運用方法を選ぶことが大切です。もし不安があれば、まずはプロに相談してみるのも一つの方法です。